日経平均株価が史上初の4万8000円台突入、高市新総裁誕生で株価急騰

2025年10月6日、東京株式市場で日経平均株価が史上初めて4万8000円台に到達しました。上げ幅が一時2300円を超える大幅上昇を記録し、終値でも2175円26銭高の4万7944円76銭と史上最高値を更新しました。

この急騰の背景には、10月4日に実施された自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障担当相が新総裁に選出されたことがあります。市場では「高市トレード」という言葉が生まれ、積極的な財政政策への期待から幅広い銘柄に買い注文が殺到しています。

高市新総裁は就任後の記者会見で「何としても物価高対策に力を注ぎたい」と強調し、中小企業支援や診療報酬引き上げ、ガソリン・軽油値下げなどの積極財政路線を示しました。また、「金融政策に責任を持たなければいけないのは政府だ」と述べ、日本銀行の利上げに対して慎重な姿勢を示したことで、金融緩和の維持期待が高まりました。

防衛・先端技術関連株が大幅上昇

株式市場では特に高市氏の政策に関連する銘柄群が大幅上昇しました。防衛関連では三菱重工業が13％超高、川崎重工業が10％超高で推移しました。核融合発電関連では助川電気工業がストップ高水準の買い気配となり、サイバーセキュリティ関連のFFRIセキュリティもストップ高を記録しました。

宇宙関連株も物色され、QPS研究所が大幅高となったほか、量子コンピューター関連のフィックスターズやエヌエフホールディングスも急伸しています。これらの銘柄は、高市氏が掲げる「経済安全保障」「先端技術への投資」といった政策テーマと密接に関連しています。

市場関係者からは「高市氏の勝利はサプライズで、関連銘柄を買い戻す動きが先行している。介護や医療関連も買いが続きそうだ」との声が聞かれました。実際に、介護関連でもSOMPOホールディングスが3％高、エフビー介護サービスが6％超高で推移しています。

外国為替市場では円安が急速に進行し、一時1ドル150円台の節目を約2カ月ぶりに突破しました。高市氏の積極財政政策による財政悪化への懸念と、日銀の早期利上げ観測の後退が円売りを加速させています。対ユーロでも1ユーロ175円台後半まで円安が進み、ユーロ導入以降の最安値をつけました。

岩井コスモ証券の市場関係者は「ガラッと日本の相場も変わりましたね。小泉さん有利だと言われていたのが高市さんだったわけだから、高市トレードだということだと思う」とコメントしており、市場の想定を大きく覆す展開となったことを示しています。

一方で市場関係者の間からは「少数与党で安定した政権運営ができるかが今後の焦点だ」「株価の上昇ピッチが続くかは注意してみていく必要がある」との慎重な見方も出ています。