東京報道新聞

タグ：自民党

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  • 2026/1/17
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  「令和おじさん」菅元首相が政界引退表明 77歳、「喜寿で後進に道を譲る」

  自民党の菅義偉元首相（77歳）は17日、横浜市内で次期衆院選に立候補しないことを正式に発表しました。菅氏は長年の政治活動に区切りをつけることになります。
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  • 2025/12/1
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  与党、衆院で約1年ぶりに過半数回復　改革の会3議員が自民会派に合流

  衆院会派「改革の会」に所属する無所属議員3人が11月28日、自民党会派に正式に合流し、衆議院では約1年ぶりに与党が過半数を回復しました。この日、自民党の鈴木俊一幹事長と国会内で会談した斉木武志氏（比例北陸信越）、守島正氏（大阪2区）、阿部弘樹氏（比例九州）の3人は、自民党会派への加入で合意しています。
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  • 2025/10/16
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  公明党の連立離脱表明に自民・高市総裁が陳謝、「私の責任」と声明

  政府与党を構成する自民党と公明党の連立関係が、予期せぬ形で崩壊しました。10月14日、公明党は連立政権からの離脱を正式に表明し、これまでの協調路線に終止符を打つ決断を下しました。この動きに対し、自民党総裁の高市早苗氏は同日夜、党本部で開かれた両院議員懇談会で「公明党の連立離脱は私の責任であり、不徳の致すところだ」と陳謝し、報道陣に向けて深い反省の意を示しました。
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  • 2025/10/14
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  石破首相の戦後80年所感発表、自民党内で賛否分かれる

  石破茂首相は2025年10月10日、退任を間近に控えた中で戦後80年に寄せた個人の所感を発表しました。この発表は自民党内の反対意見を押し切る形で行われ、党内で大きな議論を呼んでいます。
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  • 2025/10/12
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  自公連立が解消、26年の協力関係に終止符

  公明党の斉藤鉄夫代表は10月10日の記者会見で、自民党との連立政権からの離脱を表明しました。1999年から続いてきた自公の連立関係は26年で終わりを迎え、日本政治は大きな転換点に立っています。
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  • 2025/10/10
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  連立協議難航で首相指名が延期、20日以降にずれ込む見通し

  高市早苗総裁は10月4日の自民党総裁選で女性初の党総裁に選出され、次期首相として国会での指名を待つ立場となっています。しかし、政権運営の前提となる公明党との連立協議が思うように進まず、臨時国会の開催が従来予定されていた15日から20日以降に延期される見通しが強まっています。現在、自民党は単独過半数を持たない状況であり、連立与党の維持が政権基盤の安定に不可欠です。そのため、自民・公明両党の協議は、各種政策や政権の継続性を左右する重大な局面となっています。
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  • 2025/10/8
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  自民党高市新執行部が発足、裏金問題議員の重要ポスト起用で波紋

  自民党の高市早苗総裁は2025年10月7日、臨時総務会で新執行部の人事を正式決定し、党史上初めて女性が総裁と務める執行部体制をスタートさせました。今回の人事では幹事長に麻生派の鈴木俊一総務会長（72）、政調会長には総裁選で4位だった小林鷹之元経済安保相（50）を起用するなど、挙党一致を目指した布陣となりました。
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  • 2025/10/7
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  日経平均株価が史上初の4万8000円台突入、高市新総裁誕生で株価急騰

  2025年10月6日、東京株式市場で日経平均株価が史上初めて4万8000円台に到達しました。上げ幅が一時2300円を超える大幅上昇を記録し、終値でも2175円26銭高の4万7944円76銭と史上最高値を更新しました。
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  • 2025/10/6
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に就任、日本初の女性首相誕生へ

  石破茂首相の辞任に伴う自民党総裁選が4日、投開票され、高市早苗前経済安全保障担当相（64）が決選投票の末に第29代総裁に選出されました。自民党の女性総裁誕生は結党70年で初めてであり、15日にも召集される臨時国会で首相に指名されれば、憲政史上初の女性首相が誕生します。
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  • 2025/9/29
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  自民党総裁選「小泉ステマ問題」が高市氏逆転の転機に

  自民党総裁選挙の情勢に大きな変化が生じています。これまで国会議員票で優勢とされていた小泉進次郎農相の陣営に「ステマ問題」が浮上し、党員票調査では高市早苗前経済安保相が逆転首位に立ったことが明らかになりました。