東京報道新聞

通常は激しく競い合う国内携帯電話業界で、前例のない協調路線が動き始めています。NTTドコモとSoftBankが2026年、既にサービスを開始しているKDDIと同じ米スペースX社の宇宙通信網「スターリンク」を採用することが明らかになりました。

ライバル企業が共通の技術プラットフォームを使用するのは業界史上極めて異例の展開です。この背景には日本特有の地理的ハンディキャップがあります。

現行の携帯ネットワークは居住地域の大半をカバーする一方、国土面積で計算すると整備されているのはわずか6割程度です。山地が多く離島も点在する日本では、従来型の地上基地局では採算が取れない地域が広範囲に存在するのです。

一方で宇宙を経由する通信方式なら、こうした制約を一気に解消できます。気象条件などの制限はあるものの、理論上は日本全域で電波が届くようになります。

4番手の楽天モバイルは独自路線を選択し、米ASTスペースモバイルの衛星システムで参入を図る方針です。規制当局も周波数配分などの制度構築を急いでおり、業界全体が宇宙通信時代へシフトする動きが加速しています。

日本技術で挑む「空飛ぶ基地局」 米国依存からの脱却目指す

先行するKDDIは主要顧客に月7,000円台から8,000円台の料金を設定し、廉価版や他社ユーザー向けには月500円台から1,600円台の追加課金を導入しています。追随する2社も類似の価格帯になる可能性が高いとされます。

調査会社によれば、国内の宇宙通信市場は今後5年で1,300億円規模へ膨らむ予測です。ただし深刻な問題があります。日本は衛星網整備で完全に出遅れており、米国企業のシステムに全面的に頼らざるを得ない状況です。

この対外依存リスクを軽減する切り札として期待されるのが、日本が技術的優位を持つ「空飛ぶ基地局（HAPS）」であり、衛星より低コストで展開できる利点があります。

カバー範囲は衛星に劣るものの、配置転換の自由度や通信品質では勝っており、日本企業は機体開発で世界をリードしています。

SoftBankとNTTドコモは2026年中の実用化を掲げ、前者は国内に専用飛行場の建設も計画しています。本格運用は2027年以降の見込みで、宇宙システムとの二本立てで通信網を強化する戦略です。

ネット上では、「職場が電波の境目で繋がったり繋がらなかったりしてたのでありがたい」「空が見えれば繋がるという事で安心感があるし、災害時には特に期待できると思う」「スターリンクもデメリットあるんだよね」などの意見が寄せられています。