アマゾン、1万4000人削減を発表。AI活用による組織効率化を推進

米アマゾン・ドット・コムは28日、世界の管理部門を中心に約1万4000人の従業員を削減すると発表しました。同社の人事・テクノロジー担当シニアバイスプレジデントであるベス・ガレッティ氏は、ブログを通じて「官僚主義や組織の階層構造を取り払い、経営資源を最も重要な領域に投入できるようにする」と人員削減の理由について説明しました。

米ブルームバーグ通信によると、物流や決済、ゲーム、クラウドコンピューティングなど幅広い部門が人員削減の対象となったもようです。アマゾンは6月末時点で約155万人の従業員を抱えており、大半がネット通販の倉庫や配送部門で働いています。本社機能や管理、技術などオフィスで働く部門は約35万人で、今回の1万4000人はその約4%に相当します。

ロイター通信などは27日に、アマゾンが最大3万人の人員削減を計画中だと報じており、今回の1万4000人はその一環だとの見方もあります。背景には、AIによる自動化と採用拡大の反動という2つの側面があります。アンディ・ジャシー最高経営責任者は6月に「生成AIの導入で効率性が上がり、今後数年間で従業員が減っていく」と公表し、AIによる人員削減を宣言していました。

米テクノロジー大手では、AI開発への投資を増やす一方でコストの抑制を進めています。メタは人間の頭脳をしのぐAIを指す「超知能」を開発するための組織拡大に伴い、22日に他のAI技術者を約600人削減しました。マイクロソフトは7月、全体の4%にあたる9000人の削減を決めました。職務の重複を少なくして業務効率を高める狙いです。

テック業界でAIリストラが加速

米チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの推計では、AIが理由だとした米企業の人員削減は、9月に7000人にのぼって全体の13%を占めました。自動化なども含めた技術更新を理由としては、25年に入り2万人以上が職を失ったという。また、年初来の人員削減数は94万6426人と、2020年以降で最多となりました。

米サンノゼ州立大学のアフメド・バナファ教授は「AIによる自動化は多くのホワイトカラー職種に影響し、スキルシフトや配置転換が起きる」とし、企業は成長するが人員が増えない「雇用なき成長」がもたらされると警告しました。