東京報道新聞

米IT大手のメタが、2024年の売上高の約1割にあたる約160億ドル（約2兆4500億円）を詐欺や販売禁止品などの不正広告からの収益として見積もっていたことが、ロイター通信の報道で明らかになりました。2024年12月の内部文書に基づくもので、メタのSNS上で1日平均150億件の詐欺広告が表示されていると推定されていたとのことです。

ロイターの報道によると、メタは過去3年以上にわたり、詐欺的な電子商取引（EC）や投資スキーム、違法なオンラインカジノ、禁止医薬品の販売に関する広告を特定・阻止することができていませんでした。さらに問題なのは、これらの不正広告から得られた収益についてです。内部文書によると、メタは詐欺行為を95%以上の確率で検知した場合にのみ広告主を禁止し、確率が低い場合には罰則として高い広告料金を課すという対応を行っていました。

つまり、疑わしい広告主からの出稿を禁止するのではなく、高い広告料金を課すことで利益を得ていたということになります。この対応方針は、広告掲載意欲をそぐという建前とは裏腹に、実質的には不正行為から多額の収入を得ていたことを意味しており、規制強化の必要性が議論となる可能性があります。

メタの安全対策が後手に回った背景と日本での被害状況

内部文書が示唆するメタの不正広告対策が十分ではなかった背景には、人員削減と人工知能（AI）開発への資源の集中がありました。経営効率を優先する過程で、広告の安全対策がおろそかにされた可能性が指摘されています。

日本国内でも、著名人をなりすました「SNS型投資詐欺」が多発し、大きな問題となっています。被害者たちは偽の投資広告を見た後、LINEに誘導されて詐欺勧誘を受けています。警察庁のデータによれば、2023年のSNS型投資詐欺の被害額は約277億9千万円に上り、メタのプラットフォームにおける安全対策の欠如が日本の利用者に直接的な被害をもたらしている状況です。

メタは今後、詐欺広告を減らすための取り組みを進める方針を示していますが、米証券取引委員会（SEC）も金融詐欺広告を表示しているとしてメタを調査しており、今後の規制強化が避けられない状況となっています。