高市早苗首相、就任2カ月で鮮明になった「直接発信型」のリーダー像

高市早苗首相が就任から2カ月余りを迎えるなか、自身のSNSを軸に国民へ直接メッセージを届けるスタイルが、政権の大きな特徴として定着しつつあります。物価高対策を最優先とする政策姿勢に加え、外交・安全保障を巡る一貫した発信が世論の高い支持につながっており、高市政権は「説明する政治」をデジタル時代仕様に進化させているといえます。

臨時国会の所信表明演説で高市首相は、「強い経済」を掲げ、責任ある積極財政の下で戦略的な財政出動を行う方針を明示しました。物価高対策については、ガソリン税や軽油引取税の旧暫定税率の廃止、エネルギー・食料品価格の高騰に対する支援、中小企業や農林水産業への手当てなどをパッケージで位置付け、2025年度補正予算と一体で進める姿勢を示しています。高市政権の主要政策について民間シンクタンクの分析でも、物価高対策を最優先に据えた財政出動と、経済安全保障や国土強靱化を成長戦略の柱とする点が指摘されています。

一方で、高市首相は官邸での「ぶら下がり取材」や細かな一問一答を抑制しつつ、自身のX（旧ツイッター）などを通じて、補正予算の成立経過や各党への謝意、経済対策の狙いを迅速に説明してきました。こうした運用は、外交・安全保障上センシティブなテーマで不用意な発言リスクを抑えつつ、誤解の少ない形で国民にメッセージを届けることを重視した戦略的判断と受け止められています。専門家からは、第2次安倍政権期に進んだSNS活用を、高市首相が現代的にアップデートし、スピード感と一貫性をもって政策の背景を可視化しているとの評価も出ています。

就任直後に行われた各種世論調査では、高市内閣の支持率は7割前後という高水準でスタートし、「政策への期待」や「首相の指導力」を評価する声が多くを占めました。 2025年12月のFNN世論調査では、高市内閣の支持率は75.9％に達し、特に若い世代では9割を超える支持が示されました。支持理由としては、「物価高対策など経済対策」が最も多く、「外交や安全保障」がこれに続いており、現役世代向けの「年収の壁」引き上げなど、生活目線の施策が評価されていると分析されています。

物価高対策と安全保障を軸に「新時代の首相像」定着へ

高市首相は、物価高で不安を抱える国民に対し、「今の暮らしや未来への不安を希望に変える」と繰り返し訴え、経済対策と安全保障政策を両輪とする政権像を打ち出しています。所信表明演説では、防衛費の対GDP比2％の達成を前倒しする方針も示し、経済と安全保障を一体で考える姿勢を前面に出しました。こうした「決断と前進」を掲げた路線は、日米関係を含む外交カードとしても位置付けられ、年内の首脳外交にも反映されています。

台湾有事を巡る国会答弁では、中国側の反発を招きつつも、高市首相は「政府の立場は一貫している」と述べ、存立危機事態の認定は具体的状況を踏まえ総合的に判断するとの従来の政府方針を維持しました。一方で、中国との間では戦略的互恵関係の包括的推進と、建設的かつ安定的な日中関係の構築という大きな方向性には変わりはないと強調しており、抑止力と対話を両立させる現実的な外交スタンスを示しています。

2026年1月時点でも、高市政権の支持率は就任以来高水準を保っており、特に若年層からの厚い支持が続いています。高市首相の明るく歯切れの良い話しぶりや、SNSを通じた分かりやすい説明が「親しみやすいリーダー」として受け止められているほか、物価高対策や「年収の壁」見直しなど、現役世代の実感に直結する政策が希望につながっているとの声も聞かれます。デジタル時代にふさわしい双方向的なコミュニケーションと、スピード感ある政策遂行を両立させる高市政権のスタイルが、「国民に寄り添い、迅速に行動し、明確に伝える」新時代の首相像として定着しつつあるといえます。