東京報道新聞

金融庁が国内初となる円建てステーブルコインの発行を認める方針を固めました。フィンテック企業のJPYC株式会社を今月中にも資金移動業者として正式登録します。販売開始は数週間後の予定です。

ステーブルコインは従来の暗号資産とは一線を画し、法定通貨と1対1の価値連動を実現するデジタル通貨として注目を集めています。2023年6月に施行された改正資金決済法により、銀行や信託会社と並んで資金移動業者による発行が可能となりました。

同社が発行する「JPYC」は1JPYC=1円の価値を維持するため、預金や国債などの流動性の高い資産を担保として保有します。

購入手続きは簡潔です。個人や法人が申し込み後に代金を振り込むと、保有するデジタルウォレットにJPYCが送金されます。

活用方法は多岐にわたり、海外留学生への送金をはじめとする国際送金、企業間決済、分散型金融サービスでの資産運用などが想定されています。

ネット上では、「近い将来、paypayなどのキャッシュレス決済に変わる代替手段になるかもしれない」「円をステーブルコインに変えても一円と同じ価値なら意味ない気がする」「日本人はとにかく若いうちに投資リテラシーを身につけなくてはならない」などの意見が寄せられています。

世界市場は急拡大中 日本の競争力強化が課題

世界のステーブルコイン市場は約37兆円規模まで急成長を遂げています。米ドル建てが圧倒的なシェアを占める現状で、テザー社のUSDTと米サークル社のUSDCが市場を二分しています。

ステーブルコイン市場は将来性も有望です。米金融大手シティグループは2030年までに市場規模が最大540兆円に達すると予測しています。

国際的な法整備競争も激化しており、米国では今夏「GENIUS法」によってステーブルコインの制度的基盤が確立されました。アジアでは香港が人民元連動型の発行環境を整え、各国が自国通貨建てデジタル資産の主導権確保に動いています。

また、サービス展開でも革新が続いています。決済大手ストライプが法人向けステーブルコインの受け取りサービスを導入し、暗号資産大手コインベースもオンライン商取引向けの新プラットフォームを展開しました。

日本でもSBIVCトレードによる米ドル建てコインの流通が既に始まっています。JPYCは3年以内に1兆円規模の発行目標を掲げており、国際金融市場でどこまで存在感を示せるかが注目されています。