東京報道新聞

住宅金融支援機構は5日、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の2026年1月適用金利を発表しました。長期金利の上昇を受け、返済期間21年以上の最低金利は2.08％となり、3カ月連続で上昇しています。2017年10月の現行制度導入以降、初めて2％の大台を超える水準となりました。

今回の金利は、2025年12月の1.97%から0.11ポイント上昇しています。融資率が住宅購入価格の9割以下の場合、返済期間21年以上35年以下は2.08〜4.74%、20年以下は1.71〜4.37%です。 特に20年以下のタイプは、前月比0.13ポイント上昇して1.71%となっており、こちらも3カ月連続で上昇しています。

10年物国債利回りは2025年12月に2％台を突破し、2026年1月に入っても高水準が続いています。日本銀行が2025年12月の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に引き上げたことや、米国の新政権による財政拡大期待などが、上昇の要因となりました。

住宅ローン市場への影響は避けられません。フラット35は民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する住宅ローンで、金利は機関ごとに異なります。ただし、機構の定める基準金利が大きな影響を与えるため、大手銀行やネット銀行も追従して金利を引き上げる可能性が高い状況です。

住宅購入を検討している人にとって、負担増が懸念されます。専門家は「金利上昇局面では、変動金利型よりも固定金利型の需要が高まる傾向にある」と指摘しています。

住宅金融支援機構は2025年12月23日、フラット35の融資限度額を8000万円から1億2000万円に引き上げると発表しました。これは住宅価格高騰への対応で、2026年4月の融資分から適用される予定です。

今後の金利動向と購入検討者への影響

金融市場では日銀の追加利上げ観測が根強く残っています。住宅ローン比較サイトの分析では、フラット35の金利は2026年も上昇を続ける可能性が高いと予測。 住宅購入を検討している人に対して、専門家は「金利優遇制度の活用を検討すべき」と助言しています。

住宅金融支援機構によると、夫婦のいずれかが40歳未満か18歳未満の子供がいる場合、ZEHまたは長期優良住宅の基準を満たせば、当初5年間1.0%、次の5年間は0.25%の金利引き下げを受けることが可能です。これを活用すれば、実質的な負担を大きく軽減できるでしょう。

ただし、金利優遇制度を活用しても、金利上昇による負担増は避けられません。 今回の0.11ポイントの上昇でも、長期的な総返済額では数十万円規模の負担増となる計算です。

住宅業界関係者は「金利上昇と住宅価格上昇のダブルパンチで、特に若年層の住宅取得は厳しさを増している」と見通しを示しています。