東京報道新聞

大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長が、それぞれ辞職して衆院選に合わせた出直しダブル選に臨む意向を固めたことが13日、関係者への取材で分かりました。日本維新の会代表を務める吉村氏と、同副代表の横山氏は、3度目となる「大阪都構想」の住民投票実施を目指す構えです。​

吉村氏は13日、大阪府庁で記者団の取材に応じ、出直し知事選への挑戦について「さまざまな可能性、選択肢については熟考していきたい」と述べました。その後、吉村氏は維新関係者に対し「辞職して副首都構想と都構想、合わせて民意を問いたい」と伝えたといいます。​

横山市長も同日、記者団に「出直し選挙での民意を問うことについての検討を行っている」と明かし、「都構想再挑戦への民意の確認という意味では（出直し選が）一番明確な方法だ」と語りました。​

大阪都構想の住民投票は、2015年5月と2020年11月の2度にわたって実施されましたが、いずれも僅差で否決されています。1回目の2015年5月17日の投票では反対70万5585票、賛成69万4844票で、わずか1万741票差で否決となりました。2回目の2020年11月1日には、反対69万2996票、賛成67万5829票で、約1万7000票差で再び否決されました。​

大阪都構想は、政令指定都市である大阪市を廃止し、複数の特別区に再編する構想です。維新の案では、現在の24区を4つの特別区に再編し、大阪市が担ってきた広域行政の機能を大阪府に一元化することで、いわゆる「二重行政」の解消を目指しています。​

2020年の2度目の否決を受けて、吉村氏は当時「僕自身が大阪都構想に挑戦することはない」と明言していました。しかし、2024年11月に日本維新の会代表に就任した吉村氏は、都構想の新たな制度案作りに取り組むと表明し、「3度目に挑戦するのであれば、民主的なプロセスが必要だ」と繰り返し述べてきました。​​

維新は自民党との連立政権で「副首都構想」の推進を掲げており、来年の通常国会での関連法案成立を目指しています。吉村氏は大阪を副首都とする前提として、大阪市を特別区に再編する都構想が「必要最低の条件」としています。​​

衆院選の投開票日は2月8日または15日が軸として検討されています。高市早苗首相は14日、自民党幹部と維新の吉村代表に対し、23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を伝えました。​

吉村氏と横山氏が再選された場合でも、公職選挙法の規定により任期は現在と同じ2027年4月8日までとなります。​

波紋広がる突然の意向表明

13日に突如表明された出直しダブル選の意向に、大阪では波紋が広がっています。都構想は過去2度の住民投票で否決されており、野党各党からは「民意を愚弄している」との批判の声が上がっています。​

一方、自民党大阪市議団は14日、横山市長が出直し市長選に立候補した場合、候補者を擁立しない方針を決めました。大阪府議団も擁立に慎重な姿勢を示しています。​

維新の設立者である橋下徹元大阪市長は、「副首都法案が国会で通った後にダブル選を実施することが維新内の規定路線だったが、吉村知事が政治状況の先行きが不透明なことから、このタイミングで実施することを決断した」との見方を示しています。​

今後、吉村知事と横山市長は15日午後にも辞職を表明するとみられており、大阪の政治情勢は大きな転換点を迎えようとしています。​