東京報道新聞

日本のハイテク産業に不可欠なレアアース（希土類）の調達先多角化が進んでいます。大手商社の双日は、出資先であるオーストラリアのレアアース最大手ライナス・レアアースと連携し、2027年半ばまでにオーストラリア産の中重希土類の輸入品目を現在の2品目から最大6品目へ拡大する方針を明らかにしました。 まず2026年4月には、航空機向けの永久磁石や原子炉などに使われる「サマリウム」の輸入を新たに開始します。 サマリウムが中国以外で商業生産されるのは初めてのこととなります。

ライナスは西オーストラリア州のマウント・ウェルド鉱山でレアアース鉱石を採掘し、マレーシアのクアンタン市にある分離精製施設で加工を行っています。 同社はマレーシアで重希土類の分離精製施設を新設する計画を進めており、総投資額は5億リンギット（約182億円）、年間処理能力は原料ベースで5000トン規模を目指しています。 新設備ではサマリウムに加え、医療画像診断や原子炉の制御棒に使われる「ガドリニウム」の生産も予定されています。 すでに輸入が始まっている電気自動車（EV）モーターなどに不可欠な「ジスプロシウム」と「テルビウム」の生産能力も増強される見込みです。 双日は2027年半ばごろまでに、ガドリニウムや医療機器向け超電導材料に使う「イットリウム」なども輸入品目に加える計画です。

双日は2011年にエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と共同でライナスに約200億円を出資し、軽希土類の調達を開始しました。 2023年には180億円を追加出資して重希土類の供給契約を結び、2025年10月には豪州由来のジスプロシウムとテルビウムの日本向け輸入を初めて実現しました。 双日は最終的に、日本の重希土類の総需要量の約3割の供給を目指すとしています。

国際連携で脱中国依存と採算確保を目指す動き

中重希土類は中国南部に産地が偏り、世界全体の調達のほぼ100％を中国に依存しているとされています。 中国政府は2025年4月にジスプロシウムなど7種の重希土類の輸出規制を実施し、2026年1月には軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出管理を強化すると発表しました。 中国の一部国有企業が日本向けレアアースの新規契約停止や既存契約見直しを示唆したとの報道もあり、供給網の多角化は喫緊の課題です。

フランスとの共同事業も動き出しています。JOGMECと岩谷産業は、両者が共同出資した会社を通じてフランスのカレマグ社へ出資し、レアアース供給源の多角化に向けた事業に参画しました。 カレマグ社はフランス南西部で重希土類の精錬工場を建設中で、2027年からの商業生産開始を目指しています。 生産される重希土類のうち一定量を日本向けに長期供給する枠組みも設けられています。

採算面では、豪州産は中国産に比べて中重希土類の含有率が低く、製造コストが大幅に高いとみられています。 こうした課題に対応するため、米トランプ政権は2026年2月に日本やEUなど55カ国・地域が参加する閣僚級会合の開催し、安価な中国製品の過当競争を防ぐ「最低価格制度」の導入を提案しました。 レアアースを含む重要鉱物の価格下支えを通じて市場の安定性を確保し、各国の資源開発投資を促すのが狙いとされています。