東京報道新聞

2024年1月、日本の主要な電力会社5社の電気料金が値上がりすることが予想されています。この電気料金の上昇は、東京、北海道、中部、九州、沖縄の5社において見込まれており、主な原因は液化天然ガス（LNG）や原油の輸入価格の上昇です。

家庭向けで契約者の多い規制料金は、平均的な家庭の場合、2023年12月と比べて東京電力では5円増の7,464円、北海道電力では23円増の8,272円、中部電力では24円増の7,109円、九州電力では2円増の6,131円、沖縄電力では10円増の7,944円となる見込みです。

一方で、石炭の価格が下落していることから、北陸電力と中国電力では電気料金が下がることが予想されます。北陸電力では7円減で6,588円、中国電力では13円減で7,187円となる見込みです。

東北電力、関西電力、四国電力については、前月と同じ料金が維持されるとのことです。各電力会社の料金動向は地域やエネルギー資源の市場価格によって異なり、消費者にとっては注意深い検討が必要な状況と言えます。

ネット上では、「また電気代の値上げか」「ガソリン価格より電気・ガス・灯油の価格を最優先に考えてほしいですね」「冬場の電気代は家計逼迫で本当に辛いです」などの意見が寄せられています。

電気代だけでなくガス代も値上がり 大手ガス供給会社4社

2024年1月には電気代だけでなく、大手ガス供給会社4社の料金が値上がりすることもわかっています。この値上がりは、都市ガスの原料である液化天然ガス（LNG）などの価格上昇によるものです。

具体的には、使用量が平均的な家庭において、東京ガスの料金が35円増の5,372円、大阪ガスが35円増の5,922円、東邦ガスが33円増の6,529円、西部ガスが27円増の6,206円となる見込みです。

2021年からエネルギー価格は上昇傾向にあり、2022年には天然ガス市場で過去最高値を記録しました。この価格高騰は、ロシアによるウクライナ侵略などの国際情勢の変化に起因しています。

これらの出来事は、短期的にはエネルギー需給のひっ迫と価格の高騰を引き起こし、中長期的にもエネルギー市場に大きな影響を及ぼすことが予想されます。