東京報道新聞

不動産調査会社「東京カンテイ」の最新調査により、東京都内の中古マンション平均価格（70平方メートル換算）が初めて1億円の大台を突破しました。2025年12月の価格は1億247万円となり、前年同月比37.1%という大幅な上昇率です。東京23区ではさらに高騰が進み、同月の平均価格は1億1960万円に達しています。前月比4.1％増、20カ月連続の上昇となりました。

都心部を中心とした価格上昇が特に顕著で、高値圏での推移が続いています。東京都だけでなく、神奈川・千葉・埼玉を含む1都3県の平均価格も6554万円となり、17カ月連続で上昇を続けている状況です。

価格上昇の主な要因として、都心エリアで新築マンションの供給不足が続くなか、築年数の浅い中古マンションの供給割合が増加し、相場全体を押し上げている点が挙げられます。

また、株価上昇を背景とした富裕層の購入増加も上昇の要因となっています。東京カンテイの高橋雅之上席主任研究員は「株価高で資産効果が表れた富裕層の関心を高めている」と指摘しました。円安も海外投資家にとって日本の不動産を割安にする効果があり、外国人富裕層による購入も価格を下支えしています。

資材価格の上昇、人手不足、働き方改革による人件費増加など新築マンションの建築コストを押し上げる要因が、中古市場にも波及している状態です。

今後の見通しと市場の二極化

調査会社は今後の価格について「高止まりが続くと予想されるが、高値感も意識されているので、今後もマーケットの動きには注意が必要だ」と指摘しています。 東京カンテイは「価格が大幅に上昇したため、伸び率は鈍化する可能性もある」と分析しました。

マンション価格の高騰を受けて、ファミリー層を中心に一戸建てへの購入ニーズがシフトする動きも顕在化しています。 2025年12月の中古一戸建ての平均価格は首都圏で4271万円と、マンションと比べて相対的に割安感があり、購入可能な選択肢として注目されています。

今後の市場は、都心部の高級物件と郊外の実需向け物件との二極化がさらに進む見込みです。金利上昇リスクや外国人投資規制の動向、社会保険料負担増による購買力の低下など、価格を下げる要因も存在しており、2026年以降の市場動向には不透明感も残ります。