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不動産調査会社「東京カンテイ」の最新調査により、東京都内の中古マンション平均価格(70平方メートル換算)が初めて1億円の大台を突破しました。2025年12月の価格は1億247万円となり、前年同月比37.1%という大幅な上昇率です。東京23区ではさらに高騰が進み、同月の平均価格は1億1960万円に達しています。
不動産価格の高騰がマンション家賃に波及し、働く世代の家計を圧迫する懸念が強まっています。東京23区ではファミリー層向けマンションの募集家賃が可処分所得の4割を超え、都心で手ごろな賃貸物件を探すのは難しくなりつつあります。
都心部における記録的な住宅価格の高騰を受け、20代の夫婦が「ペアローン」に加え、返済期間が35年を超える「超長期ローン」を組み合わせてマイホームを購入するケースが急増しています。日本経済新聞によると、東京都内の20代利用者に限れば、直近で2割弱が既にこの「夫婦で超長期」という選択肢を選んでいるといいます。最長で50年にも及ぶローン契約は、まさに「新婚から金婚式まで」続く借金を意味しますが、それでも背に腹は代えられない切実な事情があります。
日本不動産研究所が11月28日に発表した国際不動産価格賃料指数によると、大阪のマンション価格は2025年10月時点で半年前と比較して3.4%上昇し、世界の主要16都市の中で最大の伸び率を記録しました。人件費や資材費の高騰に加えて、大規模再開発や大阪・関西万博への期待感を背景とした高額物件の需要増加が、相場を大きく押し上げる結果となっています。
ロックバンドX JAPANのリーダーYOSHIKIが、中国・香港で11月26日に発生した高層マンション火災の被災者支援のため、香港赤十字社を通じて10万米ドル(約1500万円)を寄付したことが明らかになりました。寄付は11月27日、米国の非営利公益法人YOSHIKI FOUNDATION AMERICAを通じて行われました。
香港北部・新界地区の大埔にある公営の高層住宅団地「宏福苑」で、26日に発生した大規模火災で、香港政府は28日、これまでに128人の死亡を確認したと発表。
負傷者は79人に上り、約200人と連絡が取れていない状態が続いており、犠牲者がさらに増えるおそれがあるとしています。
「マンション節税」という節税手法を防ぐため、国税庁が相続税の計算ルールの見直しに踏み切ることを明らかにしました。新たに検討されているルールは、築年数や部屋の階数などから評価額と市場価格の乖離度を算出し、その結果を基に評価額を市場価格に近づけるというものです。
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