オーストラリア - 東京報道新聞

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タグ：オーストラリア

- 2026/5/6
- ニュース, 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
日豪首脳会談、経済安保で協力強化レアアース6事業を優先支援

高市早苗首相は5月4日、オーストラリアの首都キャンベラでアルバニージー首相と会談し、「経済安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名しました。宣言では、レアアース（希土類）など重要鉱物の共同開発について、6事業を優先対象に指定。日豪両政府が投資や助成金を通じて支援することが明記されています。
- 2026/4/19
- ニュース, 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
日豪、先進護衛艦「もがみ型」購入で歴史的合意へ 1.7兆円超の巨大防衛契約

オーストラリア政府と日本政府は、海上自衛隊の最新鋭「もがみ型護衛艦」をオーストラリア海軍が導入する、最大2.3兆円規模の契約に署名する見通し。4月18日にメルボルンで行われた署名式には、小泉進次郎防衛相とオーストラリアのリチャード・マールズ国防相が出席しました。
- 2026/4/1
- ニュース, 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
ホルムズ海峡「事実上の封鎖」で燃料不足深刻化　世界経済に打撃

米国・イスラエルとイランの軍事衝突を機に、世界の石油の約20%が通過するホルムズ海峡は「事実上の封鎖」状態となり、原油・石油製品の供給不安が一気に強まっています。原油市場ではWTI原油が1バレル103ドル超、国際指標のブレント原油も112ドル台まで上昇。日本のガソリン価格や電気料金への波及が現実のものとなりました。
- 2026/2/18
- ニュース, 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
レアアース調達の脱中国依存が加速　双日、豪州産の中重希土類を最大6品目に拡大へ

日本のハイテク産業に不可欠なレアアース（希土類）の調達先多角化が進んでいます。大手商社の双日は、出資先であるオーストラリアのレアアース最大手ライナス・レアアースと連携し、2027年半ばまでにオーストラリア産の中重希土類の輸入品目を現在の2品目から最大6品目へ拡大する方針を明らかにしました。まず2026年4月には、航空機向けの永久磁石や原子炉などに使われる「サマリウム」の輸入を新たに開始します。サマリウムが中国以外で商業生産されるのは初めてのこととなります。
- 2026/1/25
- ニュース, マネー・ライフ
- 東京報道新聞編集部
牛が道具を器用に使用、世界初の科学的記録で認知能力に注目集まる

オーストリアで家畜の牛が道具を巧みに使用していることが世界で初めて科学的に確認され、牛の能力に対する研究者たちの評価が変わりつつあります。ウィーン獣医大学の研究者たちが報告したこの発見は、牛の認知能力がこれまで考えられていたよりもはるかに高い可能性を示しています。
- 2025/12/16
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
シドニー銃撃事件で英雄的行為果物店主が銃撃犯から武器を奪う

オーストラリア最大都市シドニーの観光名所ボンダイビーチで12月14日、ユダヤ教の祭典を狙った銃撃事件が発生。この事件では被害者15人が死亡、42人が負傷するという惨事になりました。
- 2025/12/9
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
オーストラリアで世界初の16歳未満SNS利用禁止が施行へ子どもの保護と「つながり」喪失の狭間で

オーストラリアは12月10日、国家レベルで世界初となる16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法律を施行します。この法律は2024年11月に議会で可決され、Instagram、TikTok、X、Facebook、Snapchatなど主要10サービスが禁止対象です。子どもの接続を阻む措置を怠った企業には最大で4950万豪ドル(約50億円)の罰金が科せられます。
- 2025/9/28
- コラム, マネー・ライフ
- 秋谷進
日本はSNSとこれからどう向き合うべき？オーストラリアの「法令化」から考える日本の実態について

オーストラリア連邦議会上院が2024年11月28日、16歳未満の子どもに対してSNSの利用を禁止する法案を可決。国レベルで子どものSNS使用を禁じる動きは史上初とされ、今後の展開にも注目が。私たち日本も子どもを守るためにSNSをどう活用・規制すべきなのでしょうか。現在の日本のSNS事情から考えてみましょう。
- 2025/8/14
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
豪州が日本製護衛艦の採用を決定初の艦艇輸出で防衛協力が新段階へ

豪州政府が次期フリゲート艦として、日本が提案した海上自衛隊「もがみ型」護衛艦の改良版を正式採用する方向で最終調整に入ったことが明らかになりました。豪州政府幹部が日本側に意向を伝達し、今後は三菱重工業との詳細な契約交渉を経て年内の合意を目指します。
- 2024/11/30
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
オーストラリア政府、16歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決最大約49億円の罰金

オーストラリアは28日、世界に先駆けて16歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決しました。X（旧Twitter）やTikTokなどの人気プラットフォームが対象となり、子どもの接続を防ぐ措置を怠った企業には、高額な罰金が科されます。（ライター：東京報道新聞編集部）