東京報道新聞

大阪市は10月1日、2030年の開業を目指すIR（カジノを含む統合型リゾート）用地を事業者に引き渡したと発表しました。IRは大阪・夢洲に建設される予定で、米国のMGMリゾーツやオリックスなどで構成される事業者が運営を担います。

大阪府は2023年9月、事業者と本契約に相当する「実施協定」を締結しました。大阪市は夢洲北側の約49ヘクタールを、35年間の定期借地として事業者に貸し出す契約を結びました。

IR用地では去年12月から液状化対策工事が進められていましたが、土地の引き渡しは今回が初めてとなります。事業者は先月、違約金なしで撤退できる「解除権」を放棄したことを発表しています。

大阪市から事業者に引き渡されたのは、49ヘクタールのうち46ヘクタールです。残りの3ヘクタールについては、大阪・関西万博の工事期間中、資材置き場などとして一時的に利用される予定です。

10月時点では、土地の引き渡しによる賃料はほとんど発生しません。全額賃料が発生するのは、土地課題対策工事が終了した後になる見通しです。今後、事業者による本格的な準備工事が始まる予定です。

IRをめぐっては、経済効果への期待がある一方で、ギャンブル依存症の増加など社会的な影響も懸念されています。事業の進展とともに、さまざまな議論が交わされることになりそうです。

ネット上では、「カジノ賛成・反対は置いておいて現実的に他に使い道ないですよね」「負の遺産が有効活用され毎月莫大な収入が大阪市に入る」「大阪にとって歴史的な瞬間だ」などの意見が寄せられています。

2025年春の建物着工に向けて準備進める 横山市長「このタイミングは予定通り」

大阪・夢洲に建設予定のIRの運営事業者は、2025年春の建物着工に向けて準備を進めています。工事現場の仮囲いや現場事務所の設置など、本格的な工事に向けた作業が行われる見通しです。

大阪府、大阪市、そして運営事業者は、工事による万博への影響を最小限に抑えるため、騒音や粉じん対策などを連携して実施していくとしています。

一方で、IR用地をめぐっては、9月に住民グループが大阪市の対応に異議を唱えています。市側が運営事業者に用地を貸し出す際の賃料が非常に安く、市に多額の損害を生じさせる可能性があるとして、横山市長や松井前市長などに損害賠償を求める住民監査請求が行われました。

横山市長は、夢洲の市有地が予定通りのタイミングで運営事業者に引き渡されたことを認めています。IR関連工事と並行して、大阪市でも土地の液状化対策工事を進めているとのことです。また、府、市、事業者が連携しながら、できるだけスムーズに事業を進めていきたいと話しました。