東京報道新聞

11月29日、札幌テレビ放送、中京テレビ放送、読売テレビ、福岡放送の4社が経営統合を発表しました。新たに設立される持ち株会社「読売中京FSホールディングス株式会社」の下で、4社が完全子会社となります。

日本テレビホールディングスは、持ち株会社の株式を20％以上保有するとしています。代表取締役会長には中京テレビ放送の丸山公夫氏が、代表取締役社長には日本テレビ放送網の石澤顕氏が就任する予定です。

この経営統合により、4社は新番組の共同開発や放送・配信連動コンテンツの制作、人事交流の促進、採用活動での連携などに取り組み、スケールメリットの拡大とコストの効率化を図ります。

今回の経営統合について、日本テレビホールディングスは「国内の人口減少やメディアが多様化する中、4社は持ち株会社のもとで経営基盤を安定させ、将来にわたり良質な情報や豊かな娯楽を安定的に視聴者に提供し、地域社会に貢献するという社会的責務を果たしていく決断をした」とコメントしています。

この経営統合によって、日本テレビ系列の放送・メディア事業が一層強化されることが期待されます。ネット上では、「最近、読売テレビが面白く無くなってきた感じだったけど、更につまらなくなるんだろうな」「これでますますテレビを見なくなるな」「日本国もこんな感じでどこかの国と統合されていくのだろうかと思った」などの意見が寄せられています。

各テレビ会社が今後の意向を表明 「地域社会の発展や活性化に貢献する」

経営統合に伴い、各テレビ会社が今後の意向を表明しています。札幌テレビは、統合した後も北海道の中核メディアとしての役割を変えず、これまで通り地域の情報を発信し、地域社会の発展や活性化に貢献するとコメントしました。

中京テレビについては、「民間放送事業者を取り巻く経営環境は人口減少やライフスタイルの変化などで急激に厳しさを増している」と前置きした上で、「このような状況の中で4社はそれぞれの個性を活かしながら、スケールメリットの拡大やコストの効率化を進め経営基盤の安定を図ります」と目的を述べています。

また、「エリアやテレビの枠を超えた事業拡大と持続的成長を追求する」ともコメント。今後、経営統合に関する臨時株主総会を開催することも発表しました。

読売テレビは「引き続き、地域情報を発信する中核企業として地方創生に取り組み、北海道、東海、関西、北部九州や内外の文化的、経済的交流を積極的に促進し、地域社会の発展や活性化に貢献する」と表明しています。福岡放送は従来通りの事業を継続しつつ、地域社会に貢献する旨をコメントしました。