東京報道新聞

フィリピン北部アンヘレス市で、日本人の男女3人と中国人の男1人が逮捕され、特殊詐欺や身代金目的の誘拐などに関与した疑いが持たれていることが分かりました。 4人は20代から40代の日本人3人と30代の中国人の男で、住宅街も含まれる施設内で一斉に身柄を拘束されたと伝えられています。 現地当局はまず移民法違反容疑で身柄を確保し、その後の捜査でオンラインを通じた詐欺や誘拐計画への関与が浮上したと説明しています。

フィリピン当局によりますと、押収されたパソコンやスマートフォンには、海外在住者を標的にしたとみられる詐欺関連のデータが残されていたほか、被害者候補のリストや通話履歴も確認されているということです。 日本人3人と中国人の男は、オンライン上のやりとりを通じて金をだまし取る「特殊詐欺」やオンラインゲームを悪用した詐欺スキームに関与した疑いがあり、現地メディアは「身代金目的の誘拐にも関わった可能性がある」と報じています。

今回の摘発は、在フィリピン日本大使館が「日本人が詐欺行為に関与している疑いがある」との情報を現地当局に提供したことが発端とされています。 当局は情報提供を受けて内偵を進め、18日にアンヘレス市内の施設を急襲した結果、4人の身柄拘束に至りました。 現地の捜査関係者によりますと、4人はいずれも詐欺行為に関わったこと自体は認めている一方で、誘拐など一部の容疑については否認しているとされ、供述内容の精査が続いています。

当局は、グループが日本を含む複数の国の被害者から資金を得ていた可能性があるとみて、金の流れや他の関係者の有無を調べており、押収した端末の解析結果が今後の捜査のカギになるとしています。 フィリピンでは、外国人グループが現地に拠点を構え、日本国内の「受け子」などと連携して詐欺を行うケースが問題化しており、日本の特殊詐欺グループが海外拠点を利用する実態が改めて浮き彫りになった形です。

日本とフィリピンが連携して国際犯罪対策を強化へ

フィリピン捜査当局は、逮捕された日本人3人と中国人1人を「国際犯罪グループの一員」とみなし、組織的な犯行の実態解明に力を入れています。 アンヘレス市は観光地として知られる一方、近年はオンラインカジノ事業などを背景に、外国人が関与する違法ビジネスや詐欺の拠点が置かれる例が増えていると指摘されています。 マルコス政権は、違法なオンラインカジノやそれに付随する犯罪対策を重要課題に位置づけており、今回の摘発も治安対策強化の流れの中で行われたものです。

また、日本側にとっても、国外に拠点を置く特殊詐欺グループの摘発は喫緊の課題です。過去には、フィリピンを拠点とする日本人グループが日本国内の高齢者らを狙って大規模な詐欺を行い、後に一斉送還される事案も起きています。 こうした背景から、日本大使館とフィリピン当局との情報共有や共同捜査の枠組みが強化されており、今回も大使館からの通報が迅速な摘発につながりました。

現地当局は、入管法違反や詐欺などの容疑で4人を起訴する方向で手続きを進めるとともに、裁判手続きが終わった段階で国外退去や再入国禁止などの措置を検討するとしています。 一方、日本側では、海外に拠点を移しながら国内の被害者を狙う犯罪形態にどう対処するかが改めて問われており、捜査機関の国際連携や情報共有の一層の強化が求められています。 今回の事件は、日本人が関与する国際的な詐欺ネットワークの一端とみられており、被害実態の解明や再発防止策の検討が今後の焦点となります。