東京報道新聞

警察庁は自転車の交通違反取り締まりを強化するため、2026年4月1日から交通反則切符（青切符）制度を導入する方針を発表しました。この制度改革は戦後初の自転車違反処理見直しとなります。

対象となる違反行為は113項目に及び、それぞれに明確な反則金が設定されます。特に事故リスクの高い「ながらスマホ」には1万2,000円、信号無視や逆走行為には6,000円の反則金が科されます。

自転車特有の違反としては、2人乗りや並走に3,000円、ブレーキのないピスト自転車の公道走行には5,000円の反則金。基本的に原付バイクと同等の違反には同額の反則金が適用されます。

警察庁は25日からパブリックコメントを実施し、意見を募集する予定です。また、新制度では期限内に反則金を支払えば刑事罰が科されないという特典も付与されます。

今後は安全教育やルール周知に向けた取り組みが強化され、自転車利用者のマナー向上が期待されています。

ネット上では、「自転車ユーザーと取り締まり側に適度な緊張感を持たせて欲しい」「自転車のマナーは最悪」「決まりについて罰則を設けるなら、教育もしっかりやる必要があると思う」などの意見が寄せられています。

自転車交通規制強化、車両間の新ルールも導入へ

自転車の交通違反取り締まり強化に伴い、自動車と自転車の相互安全走行に関する新たなルールも整備されます。自動車が自転車を追い越す際には十分な間隔確保か、それが難しい場合は速度調整が義務付けられます。

一方、自転車側も追い越される際には道路左側への回避が必要です。違反した場合は5,000円の反則金が科されることになります。

違反処理の流れとしては、まず警察官による指導・警告が行われ、それでも改善されない場合や歩行者に危険を及ぼす場合に青切符が発行されます。ただし、酒酔い運転やあおり運転などの悪質行為には、従来通り刑事手続きの対象となる赤切符が適用されます。

2024年の摘発件数は5万1,564件と、2015年比で4.3倍にまで増加しました。1967年に創設された交通反則通告制度では、これまで自動車やバイクのみが対象でしたが、今回初めて自転車も加わることになります。

警察庁は取り締まりだけでなく、正しい交通ルールの啓発にも力を入れており、2024年に官民連携の協議会を設置して交通安全教育のガイドライン策定を進めています。