中国車が初の世界販売首位、日本は2位へ急速に進む市場構造の転換

2025年の新車販売において、中国車メーカーの世界販売台数が初めて首位に立つ見通しです。中国車の世界販売は前年比17%増の約2700万台となる一方、日本車メーカーの合計は横ばいの約2500万台弱にとどまり、米国を抜いて20年以上首位を守ってきた座を失うことになります。

日本経済新聞が2025年1〜11月の各社発表資料を基に集計したこの結果は、世界の自動車市場の勢力図が急速に塗り替わっていることを象徴しています。2018年に約3000万台と頂点に達した日本車は、わずか7年で逆転を許しました。中国国内では、政府が電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の普及を後押しする政策を展開しており、乗用車に占める新エネルギー車の比率は約60%に近づいています。

中国メーカーの販売の約7割を占める中国国内市場では、供給過剰感も強まっており、新エネルギー乗用車の価格競争が激化しています。中国汽車工業協会によると、販売の中心は10万強から15万元（200万円台）で、この価格帯が全体の23%を占めています。このような低価格帯での攻勢が、グローバル市場での競争力を生み出しています。

競争環境の悪化を受け、中国車メーカーは輸出に活路を見出しています。これまで日本車が圧倒してきた東南アジア諸国連合（ASEAN）では、中国車の販売が前年比49%増の約50万台と大きく伸びています。欧州でも7%増の約230万台、アフリカでは32%増の23万台、中南米では33%増の54万台と、世界各地で販売を拡大しています。各国は関税や新規格導入で対抗しており、米国やカナダは中国製EVに100%以上の関税を課し、EUも最大45.3%の関税を実施しています。

東南アジアで進む「勢力図の急変」

東南アジア市場での日本車と中国車の立場が劇的に逆転しています。タイで日本車が占めていた市場シェアは、わずか6年で約87%から約70%に急低下しました。インドネシアでも同様に96%から83%に、マレーシアでも75%から大幅に低下するなど、日本メーカーが長年の独占体制を失いつつあります。

その背景にあるのが、消費者のニーズの変化です。中国車メーカーは、かつての「安くて粗悪」というイメージを払拭し、洗練されたデザインや充実したエンターテイメント機能、定期的なソフトウェア自動更新などで消費者の支持を集めています。BYD、MG、Chanan、Great Wallなどの企業がEV市場で完全に主導権を握っており、約200万～400万円の価格帯で高性能なモデルを次々と投入しています。

日本メーカーの中でもトヨタやホンダは健闘し、タイではシェアを拡大させていますが、日産は深刻な打撃を受けており、シェアが10%以上から1.7%へと落ち込んでいます。EVシフトの遅れと、重要な200万～400万円の価格帯での競争力の欠如が、日本メーカー全体の課題となっています。