東京報道新聞

タグ：スマートフォン

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  • 2026/1/15
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  米グーグルとアップル、スマホ開発ベトナム・インドに移管 中国依存脱却

  米グーグルが2026年からベトナムでスマートフォンの新製品開発と生産を開始することが分かりました。グーグルは「Pixel」「Pixel Pro」「Pixel Fold」といった上位機種の開発機能をベトナムに設ける計画で、低価格帯スマホの開発は当面中国に残す方針です。
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  • 2025/12/19
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  スマホ新法が全面施行　アップル・グーグルへの規制で競争促進へ

  スマートフォンの基本ソフト（OS）やアプリストア、ブラウザー、インターネット検索の独占を禁じる「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（通称・スマホ新法）が18日、全面施行されました。公正取引委員会が規制を担い、米アップルとグーグルを指定事業者として競争環境の整備を図るもので、利用者への恩恵が期待されています。​
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  • 2025/10/28
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  KDDI「au Starlink Direct」対応機種を大幅拡大 過去モデル含む62種超に

  KDDIは15日、衛星を経由したスマートフォン向け直接通信サービス「au Starlink Direct」について、Samsung GalaxyやGoogle Pixel、Xperiaシリーズなど計35機種を新たに対応機種に加えると発表しました。
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  • 2025/10/19
  • コラム・インタビュー, マネー・ライフ
  • 秋谷進

  【医師の論文解説】小学生のスマホ依存症が親子関係に及ぼす影響

  お子さんのスマートフォン（スマホ）の使いすぎにお悩みの方もいるかもしれません。「スマホ依存＝悪」と思いがちですが、実は私たちの想像以上に親子関係に複雑な影響を与えていることが判明しました。今回は、小学生のスマホ依存と親子関係に関する最新の研究をご紹介します。
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  • 2025/9/12
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  Google翻訳に対話型AI翻訳機能が追加 Geminiモデル活用で70言語に対応

  米Google社が翻訳アプリの大幅なアップデートを発表しました。8月26日に公開された新機能では、生成AI「Gemini」を活用したリアルタイム会話翻訳システムが導入され、まずは米国、インド、メキシコの利用者向けにサービス提供が開始されています。
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  • 2025/8/21
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  Google、AI同時通訳搭載の新型スマホ「Pixel 10」を8月28日から順次発売

  米Googleが20日、最新スマートフォン「Pixel 10」を8月28日から順次発売すると発表しました。直販サイトでは、128GBモデルが12万8,900円、256GBモデルが14万3,900円で販売されます。
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  • 2025/7/1
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  ソフトバンク、空飛ぶ基地局HAPSのプレ商用サービスを2026年に開始

  ソフトバンクが革新的な通信技術の実用化に向けて大きな一歩を踏み出します。成層圏を飛行する「空飛ぶ基地局」として知られる「HAPS（High Altitude Platform Station）」を活用した通信サービスのプレ商用運用を2026年に開始すると発表しました。
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  • 2025/5/14
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  KDDIの衛星通信サービス「au Starlink Direct」が他社キャリアも利用可能に

  KDDIは5月7日、低軌道衛星を活用した通信サービス「au Starlink Direct」の利用対象を大幅に拡大しました。これまでauユーザーに限定されていたサービスが、UQ Mobileやpovoはもちろん、他社キャリアユーザーも利用できるようになります。
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  • 2025/4/30
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  楽天モバイル、衛星経由のビデオ通話に国内で初めて成功 2026年第4四半期に商用化

  楽天モバイルが衛星通信分野に本格参入します。4月23日、同社は米AST SpaceMobileの衛星技術を活用した市販スマートフォンとの直接通信によるビデオ通話試験に国内で初めて成功したと発表しました。
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  • 2025/4/24
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  都市部で「偽基地局」が出現 スマホ回線乗っ取りや詐欺SMSの強制送信

  東京都内や大阪市など都市部で「偽基地局（IMSIキャッチャー）」と呼ばれる不正な通信機器の存在が確認され、警戒が高まっています。この機器は携帯電話の基地局を装って違法な電波を発信し、ユーザーの回線を一時的に乗っ取る手口に使用されています。