東京報道新聞

7月1日に明らかになった2024年度の国家財政決算において、企業収益の好調さが税収に大きく反映される結果となりました。法人税の徴収額は17.9兆円に達し、これは前年度から2.0兆円の大幅な増加を示しています。

この水準は1990年度に記録した18.4兆円以来、実に34年ぶりの高い数値となっています。税収全体では75.2兆円となり、昨年11月時点での政府予測を約1.8兆円上回る好結果を記録しました。

消費税についても国内消費の活発化や輸入量増加の影響により25.0兆円と、前年度比1.9兆円の増収となっています。一方、所得税は定額減税政策の実施により21.2兆円と0.8兆円の減収となりました。

この予想を超える税収増により、政府は当初計画していた赤字国債発行額を5兆円分削減することを決定。歳入と歳出の差額である決算剰余金は2.3兆円となり、この資金は国債償還と防衛力強化の財源として半分ずつ配分される予定です。

ネット上では、「輸出企業が円安や海外の物価高を背景に儲かってるだけで、国内の中小企業は業績良いのだろうか」「これだけ搾り取っておいて、自民党は尚も財源がない」「庶民に負担を強いる税制は改正すべき」「そりゃあ、物価高とインボイスの関係で消費税の納税額は大幅に増えるわ」などの意見が寄せられています。

税収好調で政治情勢に波紋 参院選で給付・減税論争激化へ

2024年度の国家税収において、法人税および消費税の大幅な増収により総額75兆円を超える史上最高水準を5年連続で達成しました。年末段階での政府予測からの大幅な増加となり、2025年度の国家財政において税収の予想を上回る増加が政治的な議論を呼んでいます。

この「上振れ」現象は、経済成長率や最新の税収動向データに基づく政府予測を実際の徴収額が超過することを意味しており、年度中途での補正予算編成時における重要な財源として機能します。

政府は前年度の補正予算時点での税収見積もりから年度終了までの増加分を参考指標として、翌年度の財源余力を一定程度予測することが可能です。

こうした財政余力の拡大を受けて、与野党各党から国民への還元策を求める声が相次いで上がっています。

具体的には、現金給付制度の拡充や追加的な減税措置の実施といった提案が議論されており、近く実施される参議院選挙における主要な争点として浮上することが確実視されています。