なぜ警察は“その人”を狙って逮捕するのか。オンラインカジノにおける「見せしめ」の構図

芸能人や著名経営者が、オンラインカジノで摘発されるニュースが後を絶ちません。「なぜ彼らだけが捕まるのか」と不思議に思う方もいるでしょう。しかしそれは偶然ではなく、警察は“誰を捕まえるか”を、ちゃんと選んで動いています。

私はかつて千葉県警の風俗保安課に所属し、違法賭博の捜査を担当してきました。本稿では、警察がなぜオンラインカジノに注目しているのか、誰がターゲットにされやすいのか、そして逮捕が人生に与える影響について、元警部補としての視点から解説していきます。「バレないはず」と思っているすべての人に読んでほしいと思います。

<目次>

オンラインカジノが違法とされる理由
「話題性」を狙う“見せしめ型”の検挙
「匿名なら大丈夫」は通用しない
逮捕が現実にもたらすもの
今こそ知っておきたい「自己防衛策」

オンラインカジノが違法とされる理由

「海外のサイトだから、日本の法律は関係ないと思っていた」

実際に逮捕された人たちの多くがそう話しますが、それは大きな勘違いです。オンラインカジノ（通称オンカジ）は、日本国内では違法です。刑法185条および186条が規定する賭博罪、または常習賭博罪に明確に該当します。

仮に運営が海外でも、利用者が日本国内でアクセスし、賭けを行った時点で違法行為となります。スマートフォンやPCから日本の自宅でログインし、クレジットカードなどで入金、ゲームでベットした瞬間に、すでに賭博罪の構成要件を満たしているのです。

では、なぜこれまで見過ごされてきたように思えたのでしょうか。その理由のひとつに、警察の捜査スタイルが挙げられます。

警察には、ふたつの捜査スタイルがあります。

被害届などを受けて動く「受け身の捜査」
社会的影響や違法性の高さを重視して動く「攻めの捜査」

特にオンカジのような賭博事件には被害者がいないため、警察は社会的影響を重視して、“攻め”の捜査スタイルを取ります。賭博事件は、誰かの告発や被害届をきっかけに始まるものではありません。だからこそ警察は、「誰を検挙すれば世間に最もインパクトを与えるか」を基準に動きます。

2022年に話題となった山口県阿武町の4630万円誤送金事件から、オンラインカジノの違法性が広く認識され、警察や行政の動きが加速しました。コロナ禍でオンカジ利用者が急増したことも背景にあります。

自宅で過ごす時間が増え、ストレスや暇つぶし、あるいは「副収入を得たい」という気持ちから、多くの人が“気軽に”オンカジに手を出しました。しかし、その“気軽さ”の代償は、想像以上に重いものです。もしあなたがオンカジに手を出しているなら、もう他人事ではありません。

「話題性」を狙う“見せしめ型”の検挙

捜査員をたくさん動員する大事件ではなくても、違法性が明白であれば少人数の体制でも、“注目される検挙”が可能です。その結果、ターゲットとなりやすいのは以下のような人物です。

① 著名人（芸能人・スポーツ選手・YouTuber など）
名前を出すだけで大きな報道になる存在は、広範囲への警告として効果的です。
ある意味、“広告効果”のようなものを狙っていると言ってもいいでしょう。

② 社会的立場のある人（社長・役職者・医師・弁護士など）
組織や社会に与える影響が大きく、

組織内の統制
他の関係者への疑念
取引先への影響

など、社会全体への波及効果が非常に大きくなります。

③ 高額プレイヤー（大きく賭けている or 大きく負けている）

金額が大きいほど悪質性や常習性が立証しやすく、送金履歴・賭け金のトレースなどから、他の利用者や“業者”への波及捜査につながる可能性もあります。検挙することで“芋づる式”に広がっていく可能性を持っているのが、この高額プレイヤー層です。

これらの要素を複数兼ねている人は、リスクがさらに高まります。「元スポーツ選手でインフルエンサー」「医師で月数十万円の賭けを常習的にしている」といったケースは、警察のターゲットになりやすいのです。

「著名人が逮捕された」というニュースが流れることで、「あの人が捕まったなら、自分の周囲も…」と不安が広がります。これは、警察にとっては極めて効率的な抑止力になります。

警察が見るのは、過去の“利用歴”だけではありません。その人がどれだけの影響力を持っているか、捜査によって社会にどれだけの波紋を広げられるか――そこまで冷静に、計算されているのです。

「匿名なら大丈夫」は通用しない

「本名ではないからバレない」と考える人は少なくありません。しかし、オンラインカジノは金銭を介するため、匿名性には限界があります。

決済ルート
アカウント名義
送金履歴
クレジットカード番号
IPアドレス
デバイス情報

これらの情報がひとつでも特定されれば、利用者の実態は簡単に割り出されます。特に「クレジットカードや電子決済サービスを通しての送金」は、警察にとって非常に分かりやすい証拠です。

仮にすでに利用をやめていたとしても、賭博罪の時効は3年間。過去の履歴が捜査対象となる可能性は十分にあります。警察は一度捜査に入れば、複数年分の履歴を徹底的に洗ってきます。「数年前のやりとりなんて覚えてない」では済まない世界です。

オンカジは、運営元が悪質なケースも多く、マネーロンダリングや組織犯罪との関連も疑われています。だからこそ、警察も本腰を入れて追っているのです。匿名アカウントでも、ひとたび銀行や決済サービスの情報が開示されれば、すぐに「誰が、いつ、どの端末でアクセスしたか」まで一気に割り出せます。

逮捕が現実にもたらすもの

芸能人や経営者など、社会的立場のある人がオンラインカジノで検挙された際、警察から報道機関への“情報リーク”が行われることもあります。実際、逮捕前の段階で報道機関により“張り込み”や“隠し撮り”が行われているケースが散見されるのは、この情報提供の存在を裏付けるものとも言えるでしょう。

オンラインカジノに関する事件は、社会的注目が高く、報道対象として非常に扱いやすいジャンルです。なかでも、肩書きのある人物が関わっている場合、実名報道の可能性はかなり高くなります。特に近年はオンカジ関連のニュースが急増し、各メディアも敏感に反応しています。「また逮捕者が出た」というだけで、メディアにとっては格好のネタになるのです。