東京報道新聞

米国と日本が歴史的規模の経済協定に合意しました。7月22日、ドナルド・トランプ大統領がワシントンで赤澤経済再生担当大臣と会談し、両国間の貿易関係を大幅に見直す包括的な取り決めを発表しました。

この協定により、当初8月1日から実施予定だった対日相互関税率25％が15％に軽減されることが決定しました。

最大の焦点となっていた自動車分野では、今年4月に導入された25％の追加関税が半減されて12.5％となり、従来の基本税率2.5％と合わせて15％の総合税率が適用されます。

自動車部品についても同様の枠組みで15％への引き下げが実現し、数量制限なしでの関税軽減措置としては世界初の事例となります。一方、鉄鋼・アルミニウムに対する50％の高率関税は据え置かれることになりました。

この関税軽減措置と引き換えに、日本は総額5,500億ドル（約80兆円）という巨額の米国投資を約束しました。「その利益の90％を米国が受け取る」として、数十万人規模の雇用創出効果を見込んでいます。

また、農産物分野では、日本が米国産コメの輸入拡大に応じることとなり、ミニマムアクセス制度の枠内での輸入比率増加が合意されています。

両政府が成果を強調 経済安保分野での優遇措置も確保

石破茂首相は23日午前の記者会見で、今回の合意について「日米両国の国益に一致する形での合意」として高く評価しました。

首相は特に「関税より投資」という方針を一貫して主張してきた成果として位置付け、「守るべきものは守った上で」の交渉結果であることを強調しています。

自動車産業への配慮を示しつつ、農業分野についても「農業を犠牲にする内容は一切含まれていない」と説明し、国内産業への影響を最小限に抑えたとの認識を示しました。

注目すべきは、半導体や医薬品といった経済安全保障上重要な品目について、将来的な関税措置が講じられた場合でも、日本が他国より不利な扱いを受けないとの確約を獲得したことです。これにより、戦略的物資の安定調達における日本の優位性が確保されることになります。

一方、ドナルド・トランプ大統領はホワイトハウスでの共和党議員との会合で「歴史上、最大の貿易合意」と称賛し、米国経済への恩恵を強調しました。

今回の合意により、両国は貿易摩擦の緩和と経済協力の深化を同時に実現することとなり、今後の日米関係における新たな枠組みが構築されることになります。両政府は継続的な協議を通じて合意内容の着実な履行を目指すとしています。