東京報道新聞

NISAの拡大をきっかけに投資へ踏み出す人が増える一方で、「何から学べばよいか分からない」という声も根強いです。 こうしたなか、金融経済教育推進機構（J-FLEC）が2026年2月7日に福岡市で「資産形成セミナー in 福岡」を開催し、家計管理からNISA・iDeCoまでを体系的に学べる場を提供しました。 セミナーは同機構の認定アドバイザーが講師を務め、「ライフ・マネープランと家計管理」「金融商品の特性とリスク・リターン」「長期・積立・分散投資」「NISA制度・確定拠出年金」といったテーマを2時間で解説する構成です。

2026年2月6日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が史上初めて5万ドルの大台を突破しました。終値は前日比1206ドル95セント高（+2.46%）の5万0115ドル67セントで、1日の上げ幅としては2025年4月9日以来の大きさとなっています。ダウ平均が終値で4万ドルを超えた2024年5月中旬から約1年9カ月での大台更新です。

通信大手のKDDIは2月6日、連結子会社のビッグローブ（東京都品川区）とその子会社であるジー・プランにおいて、広告代理事業で複数年にわたる架空取引が行われていた可能性があると発表しました。過大に計上されていた売上高は2017年度から2025年度までの累計で最大約2460億円に上り、営業利益の取り消し額は累計で最大約500億円に及ぶとしています。また、架空取引の過程で手数料として外部に流出した金額は最大約330億円と見込まれています。

栃木県立高校の校内で撮影された暴行動画が交流サイト（SNS）上で拡散した問題で、栃木県警は傷害の疑いで男子生徒2人を書類送検しました。 最初に書類送検されたのは同校に通う男子生徒で、昨年12月19日、県内の県立高校のトイレで同級生の男子生徒に対し、殴る蹴るなどの暴行を加え、けがをさせた疑いが持たれています。

任天堂は2月3日、2025年4～12月期の連結決算を発表。連結純利益は前年同期比51.3％増の3588億円となり、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」の好調な販売が業績を大きく押し上げました 。

JR東海バス（名古屋市）は、特別養護老人ホーム「なごやかハウス希望ケ丘」（名古屋市千種区）に、実際には運行されない「バスの来ないバス停」を寄贈。認知症の入所者が抱える「自宅に帰りたい」という帰宅願望に寄り添い、心を落ち着かせるためのケアツールとして活用されます。

フジ・メディア・ホールディングスは2月3日、旧村上ファンド系投資会社レノなどから大規模株式買付けの取り下げ通知を受領したことを発表。同社は旧村上ファンド側が保有する自社株を買い戻すことで合意しています。

英国の電力小売最大手オクトパスエナジーが、日本の都市ガス大手と戦略的連携を進め、日本市場での販売網を急拡大。同社が30%を出資する新電力「TGオクトパスエナジー」は、都市ガス大手4社と提携します。

秋田県で起きているがん手術の「2か月待ち」という事態は、日本の医療提供体制が根本的な転換点を迎えていることを示す警告信号。全国トップの高齢化率40.3％を背景に、秋田大学医学部附属病院では肝臓がんやすい臓がんの手術が著しく遅延しています。

LINEヤフーは1月29日、コミュニケーションアプリ「LINE」の国内月間利用者数が1億人を超えたと発表。2025年12月末時点で、1カ月の間に一度でもLINEを起動したユーザーアカウント数が1億を突破。日本の総人口の約8割に相当する規模です。