東京報道新聞

日本経済新聞社が15日に発表した2025年冬のボーナス調査によると、1人あたりの支給額(加重平均)は前年比6.40%増の102万9808円となり、調査開始以来初めて100万円台に到達しました。3年連続で過去最高を更新する結果となり、支給額は5年連続で増加しています。上場企業を中心に比較可能な478社を対象に12月2日時点で集計されました。​

日本維新の会が自民党との連立政権合意の柱として掲げていた「衆院議員定数削減法案」の今国会成立が断念されました。第219回臨時国会は12月17日に58日間の会期を終えて閉会しましたが、同法案は野党の激しい反発により審議入…

　上場企業が自ら株式を買い取り、株式市場から撤退する「MBO（経営陣による買収）」が急増しています。企業の合併・買収（M＆A）の助言を行うレコフデータによると、2025年1月から11月までにMBOで非上場となった件数は公表ベースで28件に達しました。2020年以降、2桁台の高水準が続いていますが、特筆すべきはその規模です。10年前の買収総額は約570億円でしたが、今年はすでに1兆円を突破しており、企業の経営体制を根本から見直す動きが活発化しています。

韓国では、性犯罪の再犯防止策として電子足輪によるGPS監視システムを導入し、厳格な管理体制を敷いています。性犯罪など凶悪事件で有罪判決を受け、再犯のおそれが高いと判断された者に対して、GPS機能を搭載した電子足輪の装着を義務付け、24時間体制で位置情報を追跡しています。​

米アルファベット傘下の自動運転開発企業ウェイモは、現在6都市で展開しているサービス提供地域を大幅に拡大し、2026年末までに東京やロンドンを含む世界約20都市へ事業を広げる計画を発表しました。ウェイモが具体的な事業目標を公表するのは、2009年のプロジェクト発足以来初めてのことです。同社は今後1年でサービス規模を4倍以上に拡大し、これらの地域で週100万件以上の有料乗車サービスを提供することを目標に掲げています。

北海道仁木町のNIKI Hills Wineryが、韓国のテクノロジー企業DeepVisionsとNAVER J.Hub Corporationと協力して、ドローンとAIを活用したスマート農業の実証実験を成功させました。この画期的な取り組みにより、従来は人手に頼っていたブドウ畑の巡回・確認業務を約82%削減できることが実証され、農業の人手不足解消への大きな期待が寄せられています。​

米連邦準備理事会（FRB）は12月10日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利を0.25％引き下げることを決定しました。これは3会合連続となる利下げで、FF金利の誘導目標は3.50～3.75％となりました。​

警察庁は12月11日、特殊詐欺の電話から身を守るためのアプリを推奨する制度を始めました。民間企業が開発した詐欺対策技術を活用し、複数の防止機能を備えたアプリをホームページで公表して利用を促進するもので、警察庁が民間アプリを推奨するのは初めての試みです。同日より審査の申し込みが始まり、基準をクリアしたアプリは「警察庁推奨アプリ」として認証されます。認定されたアプリについては、警察庁の公式ウェブサイトで発表される予定です。

公正取引委員会は12月9日、インターネット動画のライブ配信活動を行う「ライバー」をマネジメントする事務所4社に対し、独占禁止法違反につながる恐れがあるとして注意を行いました。注意を受けたのは、いずれも東京都内に本社を置く「AEGIS GROUP」(渋谷区)、「Colors」(港区)、「321」(渋谷区)、「WASABI」(渋谷区)の4社です。​

北海道の鈴木直道知事は12月10日の道議会予算特別委員会で、北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働に同意することを正式に表明しました。泊原発3号機は出力91.2万キロワットの加圧水型軽水炉で、東日本大震災による福島第一原発事故の翌年である2012年5月に定期検査のため運転を停止して以来、13年間にわたり停止が続いていました。​