東京報道新聞

2025年の新車販売において、中国車メーカーの世界販売台数が初めて首位に立つ見通しです。中国車の世界販売は前年比17%増の約2700万台となる一方、日本車メーカーの合計は横ばいの約2500万台弱にとどまり、米国を抜いて20年以上首位を守ってきた座を失うことになります。​

国税庁が2025年に公表した統計年報により、2024年分の確定申告において所得1億円を超える高額所得者が3.8万人に達したことが明らかに。この数字は2014年分の1.7万人から10年間で倍増しており、いわゆる「億万長者」が4年連続で増加し続けています。

STARTO ENTERTAINMENTに所属する関西ジュニアによる新春恒例の公演「関西ジュニア あけおめコンサート2026 A HAPPY NEW ERA PARTY」が1月3日、大阪城ホールで初日を迎えました。本公演には、関西ジュニアの中でも特に勢いのあるユニット・AmBitiousやBoys beを中心とする総勢62人のメンバーが出演し、会場には約1万2000人のファンが詰めかけ、新年の幕開けを熱狂的に祝いました。

埼玉県秩父市にある三峯神社で1月2日から3日にかけ、雪の影響で近くの県道が通行止め。参拝客ら約130人が帰宅できなくなり、境内の建物などで一夜を過ごす出来事がありました。神社側は食事を提供するなどして対応し、3日午後2時ごろまでに全員が帰宅しました。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の大手3行をはじめとする国内の主要銀行は、2025年12月30日に2026年1月から適用される住宅ローンの金利改定を発表しました。今回の改定では、利用者が注視する10年固定型の基準金利が相次いで引き上げられ、住宅購入を検討する層にとっては大きな判断材料となっています。

日本政府は、南米の沿岸部や排他的経済水域（EEZ）内で違法な操業を繰り返す中国の遠洋漁船団への対策として、エクアドル、ペルー、アルゼンチン、ウルグアイの4カ国に対し、海上保安能力の強化を支援する方針を固めました。具体的には、広大な海域を効率的に監視するためのドローンや、現場での取り締まり活動に使用するゴムボートなどの機材供与を想定しており、国連薬物犯罪事務所（UNODC）を通じて実施される予定です。この国際的な支援活動に向け、外務省は2025年度補正予算に3億円を計上しました。​

ディズニーが2025年の年間世界興行収入で60億ドルの大台を突破する見通しとなり、コロナ禍以降停滞していたハリウッド映画市場の中で、改めてその存在感を示していると報じられ、コロナ前をなお下回るとされる世界の映画興行市場の中で、ディズニー作品への集客力が際立つ形となりました。​

総務省が12月26日に公表した2025年9月末時点の携帯電話事業者別シェアで、料金改定が各社の明暗を分ける結果となりました。主要プランの値上げに踏み切ったNTTドコモとKDDIがシェアを落とす一方、料金を据え置いたソフトバンクと楽天モバイルが健闘しました。

NTT西日本とグループのNTTファイナンスは12月26日、スタートアップの株式会社BEAMINGに出資を実行したと発表しました。出資は、NTT西日本が開始した出資確約型事業共創プログラム「Spark-Edge For Next Challengers」の第1弾採択企業への実行です。テーマは「推し活IDビジネス～ファンダム・エンゲージメント～」となります。

2025年12月26日午後4時半ごろ、静岡県三島市南二日町の横浜ゴム三島工場で、複数の従業員が刃物で刺されるとともにスプレー液をまかれる事件が発生しました。消防に「5～6人が刺された、スプレー液をまかれた」との通報が入り、警察と消防が対応に当たりました。事件により、合計で15人が病院に運ばれました。警察は現場で無職の小山雅貴容疑者（38歳）を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しました。​