東京報道新聞

フィリピン北部アンヘレス市で、日本人の男女3人と中国人の男1人が逮捕され、特殊詐欺や身代金目的の誘拐などに関与した疑いが持たれていることが分かりました。4人は住宅街も含まれる施設内で一斉に身柄を拘束されたと伝えられています。

東京都墨田区押上の東京スカイツリーで22日午後8時20分ごろ、展望台へ向かうエレベーターが緊急停止。 警視庁などによると、エレベーターは地上約30メートル付近で止まり、子ども2人を含む男女20人が取り残されたということです。

米オルタナティブ資産運用会社のブルー・アウル・キャピタルは2月18日、個人投資家向けプライベートクレジットファンドの1つである「ブルー・アウル・キャピタル・コープII（OBDC II）」について、四半期ごとの解約請求の受け付けを恒久的に停止すると発表しました。

米連邦最高裁判所は2月20日、トランプ大統領が各国・地域に課してきた「相互関税」などの関税措置について、違法とする判決を下しました。トランプ氏が法的根拠としていた国際緊急経済権限法（IEEPA）は「大統領に関税を課す権限を付与していない」と明確に判断しています。

　Googleが日本の「Googleマップ」に、生成AI「Gemini」を活用した新機能の提供を開始しました。2026年2月16日に発表された今回のアップデートでは、店舗の口コミやネット上の情報をAIが要約して提示する「この場所のヒント」機能や、対話形式で店舗情報を尋ねられる機能が利用可能になりました。　あわせて、口コミ投稿時に本名ではなくニックネームを使える仕様も導入され、プライバシーに配慮しつつレビューのハードルを下げる狙いがあります。

英金融大手バークレイズのアナリストチームが、人工知能（AI）を搭載したロボットや自律型機械の市場規模が2035年までに1兆ドル（約153兆円）に達するとの予測を示しました。 現在の市場規模から大幅な拡大が見込まれており、今後10年の有力な投資テーマとして「ロボットの10年」が到来すると位置付けています。 リポートを率いたゾルニツァ・トドロバ氏らは、まず技術成熟度の高い自動運転車が普及を先導し、その後にドローンや汎用型ヒューマノイドロボットが本格展開すると分析しています。 こうしたロボットは高度な知能や駆動系、電池技術の進化を背景に、人手不足の解消や生産性向上に大きく寄与するとみられます。

日本のハイテク産業に不可欠なレアアース（希土類）の調達先多角化が進んでいます。大手商社の双日は、出資先であるオーストラリアのレアアース最大手ライナス・レアアースと連携し、2027年半ばまでにオーストラリア産の中重希土類の輸入品目を現在の2品目から最大6品目へ拡大する方針を明らかにしました。 まず2026年4月には、航空機向けの永久磁石や原子炉などに使われる「サマリウム」の輸入を新たに開始します。 サマリウムが中国以外で商業生産されるのは初めてのこととなります。

衆院総選挙を受けて2月18日に召集された第221特別国会で首相指名選挙が行われ、自民党総裁の高市早苗首相が第105代内閣総理大臣に指名。 高市首相は日本維新の会との連立政権による「第2次高市内閣」を同日中に発足させます。

アメリカ中央情報局（CIA）が、中国人民解放軍の将校らに情報提供を呼びかける新たな中国語動画を公開し、中国側が強く反発。 背景には、中国軍制服組トップらの失脚による軍内部の不満を取り込もうとするアメリカ側の思惑があるとみられます。

厚生労働省は13日、2017年と2018年に全国で新たにがんと診断された患者の5年生存率を公表しました。​全国の医療機関から患者情報を集約する「全国がん登録」に基づく集計で、がん種によって生存率に大きな差がある実態が浮き彫りになりました。