東京報道新聞

不動産価格の高騰がマンション家賃に波及し、働く世代の家計を圧迫する懸念が強まっています。東京23区ではファミリー層向けマンションの募集家賃が可処分所得の4割を超え、都心で手ごろな賃貸物件を探すのは難しくなりつつあります。

トランプ米大統領は11日、自身のSNSで、キューバ出身移民2世のマルコ・ルビオ米国務長官が将来キューバ大統領になるとの投稿に賛同し、政権転換を促す姿勢を一段と鮮明に。同氏はX（旧ツイッター）上でも一般ユーザーのコメント付き画像を引用し、投稿しています。​

2026年1月12日、全国で成人式が開催され、2005年4月2日から2006年4月1日生まれの約109万人の新成人が社会の一員として迎えられました。彼らが生まれた2006年は、後に法制度の大きな転換点となった重大事件が相次いだ年でもありました。​

政府が検討を進めている宇宙活動法の改正法案の概要が8日に明らかに。改正の柱となるのは、ロケット打ち上げに伴う落下事故時の政府補償制度の拡充で、これまで対象外だった人工衛星を搭載しないロケット単体の試射も補償対象に含めることです。

米国のトランプ政権がデンマーク自治領グリーンランドの住民に対し、1人あたり最大10万ドル（約1500万円）の一時金支給を検討していることが明らかになりました。ロイター通信が8日に報じたもので、この計画はトランプ大統領が目指すグリーンランド「購入」計画の一環とされています。​

特殊詐欺などの犯罪で得た暗号資産を現金に換える役割を担う「相対屋」と呼ばれるグループの男ら6人が、警視庁に逮捕されました。組織的犯罪処罰法違反の疑いで逮捕されたのは、高山孝治容疑者と川俣朗容疑者らで、特殊詐欺などの犯罪収益の暗号資産およそ8000万円相当を現金化した疑いが持たれています。

カンボジア政府は7日、首都プノンペンに本社を置く中国系複合企業「プリンス・ホールディング・グループ」の創業者で会長のチェン・ジー氏を6日に拘束し、中国当局の要請に基づき中国へ移送したと発表。同氏が取得していたカンボジア国籍は取り消され、引き渡しが行われたとされています。​

トランプ米大統領は2026年1月7日、国連気候変動枠組み条約を始め、計66の国際機関からの脱退または資金拠出の停止を指示する大統領覚書に署名。米国が気候変動枠組み条約から脱退するのは同条約が1994年に発効して以来、世界で初めての事例となります。

音楽ストリーミングサービス最大手のSpotifyは1月8日、今年の音楽シーンを牽引することが期待される注目の新進国内アーティスト10組を「RADAR: Early Noise 2026」として選出したことを発表しました。このプログラムは次世代アーティストの発掘と育成を目的としており、2017年に日本でスタート以来、多くの才能あるアーティストを世界に輩出しています。

南米ベネズエラで、アメリカに拘束されたニコラス・マドゥロ大統領に代わり、デルシー・ロドリゲス副大統領が5日、暫定大統領に正式就任しました。この異例の事態は、トランプ政権が1月3日未明にベネズエラの首都カラカスで大規模な軍事作戦を実施し、マドゥロ大統領夫妻を拘束・連行したことに端を発しています。