東京報道新聞

カンボジア政府は7日、首都プノンペンに本社を置く中国系複合企業「プリンス・ホールディング・グループ」の創業者で会長のチェン・ジー氏を6日に拘束し、中国当局の要請に基づき中国へ移送したと発表。同氏が取得していたカンボジア国籍は取り消され、引き渡しが行われたとされています。​

トランプ米大統領は2026年1月7日、国連気候変動枠組み条約を始め、計66の国際機関からの脱退または資金拠出の停止を指示する大統領覚書に署名。米国が気候変動枠組み条約から脱退するのは同条約が1994年に発効して以来、世界で初めての事例となります。

音楽ストリーミングサービス最大手のSpotifyは1月8日、今年の音楽シーンを牽引することが期待される注目の新進国内アーティスト10組を「RADAR: Early Noise 2026」として選出したことを発表しました。このプログラムは次世代アーティストの発掘と育成を目的としており、2017年に日本でスタート以来、多くの才能あるアーティストを世界に輩出しています。

南米ベネズエラで、アメリカに拘束されたニコラス・マドゥロ大統領に代わり、デルシー・ロドリゲス副大統領が5日、暫定大統領に正式就任しました。この異例の事態は、トランプ政権が1月3日未明にベネズエラの首都カラカスで大規模な軍事作戦を実施し、マドゥロ大統領夫妻を拘束・連行したことに端を発しています。

2025年の新車販売において、中国車メーカーの世界販売台数が初めて首位に立つ見通しです。中国車の世界販売は前年比17%増の約2700万台となる一方、日本車メーカーの合計は横ばいの約2500万台弱にとどまり、米国を抜いて20年以上首位を守ってきた座を失うことになります。​

国税庁が2025年に公表した統計年報により、2024年分の確定申告において所得1億円を超える高額所得者が3.8万人に達したことが明らかに。この数字は2014年分の1.7万人から10年間で倍増しており、いわゆる「億万長者」が4年連続で増加し続けています。

STARTO ENTERTAINMENTに所属する関西ジュニアによる新春恒例の公演「関西ジュニア あけおめコンサート2026 A HAPPY NEW ERA PARTY」が1月3日、大阪城ホールで初日を迎えました。本公演には、関西ジュニアの中でも特に勢いのあるユニット・AmBitiousやBoys beを中心とする総勢62人のメンバーが出演し、会場には約1万2000人のファンが詰めかけ、新年の幕開けを熱狂的に祝いました。

埼玉県秩父市にある三峯神社で1月2日から3日にかけ、雪の影響で近くの県道が通行止め。参拝客ら約130人が帰宅できなくなり、境内の建物などで一夜を過ごす出来事がありました。神社側は食事を提供するなどして対応し、3日午後2時ごろまでに全員が帰宅しました。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の大手3行をはじめとする国内の主要銀行は、2025年12月30日に2026年1月から適用される住宅ローンの金利改定を発表しました。今回の改定では、利用者が注視する10年固定型の基準金利が相次いで引き上げられ、住宅購入を検討する層にとっては大きな判断材料となっています。

日本政府は、南米の沿岸部や排他的経済水域（EEZ）内で違法な操業を繰り返す中国の遠洋漁船団への対策として、エクアドル、ペルー、アルゼンチン、ウルグアイの4カ国に対し、海上保安能力の強化を支援する方針を固めました。具体的には、広大な海域を効率的に監視するためのドローンや、現場での取り締まり活動に使用するゴムボートなどの機材供与を想定しており、国連薬物犯罪事務所（UNODC）を通じて実施される予定です。この国際的な支援活動に向け、外務省は2025年度補正予算に3億円を計上しました。​