東京報道新聞

2025年11月17日、内閣府が発表した2025年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値が、6四半期ぶりのマイナス成長となったことが明らかになりました。実質GDPは前期比0.4％減で、年率換算では1.8％の減少という厳しい結果です。米国の高関税政策による輸出の落ち込みや住宅投資の減少が主要因として挙げられていますが、注目すべき点は、このような経済的逆風の中でも個人消費が前期比0.1％増を維持し、6四半期連続でプラスを記録したことです。

ピチカートデザインが展開するボードゲームブランド「JELLY JELLY GAMES」は、国内外で高い人気を誇るボードゲーム『タンブリンダイス』のリニューアル版『タンブリンダイス＋（プラス）』を、2025年11月17日（月）から全国で発売開始しました。本作はダイスをボードに投げ入れたり弾いたりして、ダイス目に応じた得点を競うアクションゲームです。

高市早苗首相が国会で述べた台湾有事に関する発言を受け、中国政府が強硬な対抗措置に踏み切りました。中国外務省は11月14日、中国国民に対して当面、日本への渡航を控えるよう異例の注意喚起を行いました。在日中国大使館が発表した通知では、「日本の指導者が公然と台湾問題に関して露骨な挑発的発言をした」と主張し、「日中間の人的交流の雰囲気が著しく悪化し、中国人の身の安全に重大なリスクをもたらしている」と指摘しました。

1990年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争中、富裕層が金銭を支払って民間人に銃を向けていたという衝撃的な疑惑が30年の月日を経て明るみに出ました。イタリア・ミラノの検察当局は11月11日、この「狙撃ツアー」疑惑について本格的な捜査を開始したと発表しました。

11月15日、歌舞伎俳優の市川團子（だんこ、21歳）が俳優・小栗旬が代表取締役社長を務める芸能事務所「トライストーン・エンタテイメント」に所属したことが発表されました。同事務所の公式サイトで「市川團子（五代目）が弊社トライストーン・エンタテイメントに所属する運びとなりましたことをご報告いたします」と明らかになりました。

警視庁は11月12日、暴力団対策課に所属する警部補の神保大輔容疑者（43）を地方公務員法違反の疑いで逮捕しました。日本最大規模のスカウトグループ「ナチュラル」に対して、警察の秘密捜査情報を漏らしたという言語道断の行為です。漏洩先とされるナチュラルは、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）の中核的存在で、女性を違法に風俗店にあっせんしていた組織です。警察がトクリュウ壊滅に総力を挙げるなかでの捜査部門からの裏切りは、法執行機関に大きな衝撃を与えています。

米国で「国民病」と言われてきた肥満の比率が大きな転機を迎えています。米調査会社ギャラップが10月末に発表した世論調査によると、2025年の米成人の肥満率は37.0%となり、2022年に39.9%のピークに達してから3年連続で低下したことが判明しました。肥満率の低下は、統計学的に有意な減少であり、3年前から760万人が肥満から脱却したと推計されています。

現代の住まいでは、スマートフォンやパソコン、キッチン家電など家庭内で使用する電気機器が大幅に増えている一方で、コンセント不足に悩む世帯が後を絶ちません。パナソニック エレクトリックワークス社とルームクリップ株式会社の調査によると、家庭内のコンセントの位置や数に対して、約75%が不満を持っていることが判明しています。このコンセント不足の問題に対応するため、パナソニックは2025年11月11日、電気設備の観点から住まいづくりの新たなスタンダードを提案する活動「でんきの設備でeくらし」を開始しました。

2026年6月11日開幕のサッカーワールドカップ（W杯）北中米大会の日本国内放映権について、携帯電話大手のNTTドコモと、スポーツ専門の映像配信サービスDAZN（ダゾーン）が共同で取得する見通しであることが3日に判明しました。同大会から参加チームが従来の32から48に拡大し、試合数も64から104に増加することに伴い、放映権のあり方が大きく変わろうとしています。

高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に対し、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事がX（旧ツイッター）に極めて不適切な投稿を行ったことから、日本政府が中国側に強く抗議する事態に発展しています。この問題は、台湾をめぐる日中の立場の相違を浮き彫りにするとともに、日中関係の緊張が高まっていることを象徴しています。