東京報道新聞

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の大手3行をはじめとする国内の主要銀行は、2025年12月30日に2026年1月から適用される住宅ローンの金利改定を発表しました。今回の改定では、利用者が注視する10年固定型の基準金利が相次いで引き上げられ、住宅購入を検討する層にとっては大きな判断材料となっています。

日本政府は、南米の沿岸部や排他的経済水域（EEZ）内で違法な操業を繰り返す中国の遠洋漁船団への対策として、エクアドル、ペルー、アルゼンチン、ウルグアイの4カ国に対し、海上保安能力の強化を支援する方針を固めました。具体的には、広大な海域を効率的に監視するためのドローンや、現場での取り締まり活動に使用するゴムボートなどの機材供与を想定しており、国連薬物犯罪事務所（UNODC）を通じて実施される予定です。この国際的な支援活動に向け、外務省は2025年度補正予算に3億円を計上しました。​

ディズニーが2025年の年間世界興行収入で60億ドルの大台を突破する見通しとなり、コロナ禍以降停滞していたハリウッド映画市場の中で、改めてその存在感を示していると報じられ、コロナ前をなお下回るとされる世界の映画興行市場の中で、ディズニー作品への集客力が際立つ形となりました。​

総務省が12月26日に公表した2025年9月末時点の携帯電話事業者別シェアで、料金改定が各社の明暗を分ける結果となりました。主要プランの値上げに踏み切ったNTTドコモとKDDIがシェアを落とす一方、料金を据え置いたソフトバンクと楽天モバイルが健闘しました。

NTT西日本とグループのNTTファイナンスは12月26日、スタートアップの株式会社BEAMINGに出資を実行したと発表しました。出資は、NTT西日本が開始した出資確約型事業共創プログラム「Spark-Edge For Next Challengers」の第1弾採択企業への実行です。テーマは「推し活IDビジネス～ファンダム・エンゲージメント～」となります。

2025年12月26日午後4時半ごろ、静岡県三島市南二日町の横浜ゴム三島工場で、複数の従業員が刃物で刺されるとともにスプレー液をまかれる事件が発生しました。消防に「5～6人が刺された、スプレー液をまかれた」との通報が入り、警察と消防が対応に当たりました。事件により、合計で15人が病院に運ばれました。警察は現場で無職の小山雅貴容疑者（38歳）を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しました。​

韓国の民間宇宙企業イノスペースが開発した小型ロケット「ハンビッ・ナノ」は、12月23日午前10時13分（韓国時間）、ブラジルのアルカンタラ宇宙センターから打ち上げられたものの、離陸から30秒後に機体異常が検知され、地上に落下したことが確認されました。

2025年12月27日、政府が推進してきたマイナンバーカードと健康保険証の一体化、いわゆる「マイナ保険証」への完全移行から3週間あまりが経過しました。従来の紙やプラスチック製の健康保険証における1年間の経過措置が12月1日に終了し、今月2日からはマイナ保険証、もしくは「資格確認書」による受診が完全に義務化されています。年末年始の休診を前に多くの患者が医療機関を訪れる中、窓口では制度の変更を巡る混乱が一部で続いており、医療従事者や患者から戸惑いの声が上がっています。​

田中貴金属工業や三菱マテリアルなど金商品販売業者の店頭では、12月22日から数日間にわたり金相場が著しく上昇しており、1グラムあたり2万4000円を超える過去最高値圏での推移が続いています。業界の専門家によれば、金相場は上昇トレンドを継続しており、さらなる高値更新の可能性も十分あると指摘されており、国内金市場は歴史的な転換点を迎えています。

米Metaが2024年、中国の広告主から約180億ドル(約2兆8000億円)の広告収入を得ていたことが、ロイターが入手した内部文書で明らかになりました。これはMeta全世界収入の10分の1以上を占める規模です。しかし問題は、その約19%に当たる30億ドル強(約4643億円)が詐欺や違法ギャンブル、ポルノなどの禁止商品に誘導する広告に由来していたという点です。