東京報道新聞

旅行大手の株式会社エイチ・アイ・エス（HIS）は12月19日、株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）と提携するビジネスカード「SKY BIZ」をリブランディングし、新ブランド「TAViCA BIZ（タビカ ビズ）」としてサービス提供を開始しました。

政府は16日の閣議で、ローマ字の表記方法について、従来の「訓令式」から広く使われている「ヘボン式」を基本とするルールに変更することを決定しました。22日に内閣告示として示される予定で、1954年に制定された現行の内閣告示が廃止されることで、ローマ字表記の国の決まりが約70年ぶりに改定されることになります。

トランプ米大統領は15日、米国で深刻な社会問題となっている合成麻薬「フェンタニル」とその原料となる前駆体物質を「大量破壊兵器（WMD）」に指定する大統領令に署名しました。今回の指定により、米国政府は麻薬密輸組織に対して、従来の法執行機関による取り締まりを超えた、軍事的な手段を含む強力な権限の行使が可能になるとみられます。

米電気自動車（EV）大手テスラの最高経営責任者（CEO）を務めるイーロン・マスク氏の保有資産が15日、史上初めて6000億ドル（約93兆円）を突破しました。この歴史的な記録更新の主な要因は、同氏が率いる宇宙開発企業スペースXの企業価値が急騰したことにあります。

名古屋鉄道（名鉄）は12月12日、名古屋駅周辺で進めていた大規模な再開発計画について、大幅なスケジュールの見直しを余儀なくされたと明らかにしました。 同社の高崎裕樹社長は名古屋市内で開かれた記者会見で、「当初予定していた来年度中の解体工事に着手できない状況となりました」と説明しています。

旧村上ファンド系の投資会社レノと、村上世彰氏の長女である野村絢氏が、フジ・メディア・ホールディングス（HD）の株式を最大33.3％まで買い増す意向を示しました。不動産事業の分離や売却を求め、応じなければ議決権上限の33.3％まで取得すると通告しています。

日本銀行が18〜19日に開く金融政策決定会合で、現在0.5％程度の政策金利を0.75％程度へと引き上げる方向で最終調整に入っていることが分かりました。0.25％の追加利上げとなり、実現すれば1995年9月に当時の公定歩合が1.0％から0.5％に引き下げられて以来、およそ30年ぶりに金利水準が0.5％を上回ることになります。​

中小企業の従業員や家族ら約4000万人が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)が、2026年度に平均保険料率を引き下げる方向で調整に入ったことが12日、明らかになりました。現在の10.0%を9.9%に引き下げる方針で、実現すれば協会けんぽの前身である政府管掌健康保険時代の1992年度以来、34年ぶりの引き下げとなります。

イギリスの市場調査会社ユーロモニターインターナショナルが12月4日、「2025年トップ100都市デスティネーション・インデックス」レポートを発表しました。日本からは東京が3位、大阪が11位、京都が19位となり、観光都市としての存在感を示しました。

地球周回軌道上を漂う宇宙ごみ(スペースデブリ)が急速に増加するなか、英国サリー大学の研究者らが12月1日、この問題に体系的に対処するための論文を発表しました。論文では使用する材料を減らして既存の衛星を修理し、修理不能なものは再利用するという包括的な計画を提示しています。​