世界観光都市ランキング2025、東京3位日本から3都市がトップ20入り

イギリスの市場調査会社ユーロモニターインターナショナルが12月4日、「2025年トップ100都市デスティネーション・インデックス」レポートを発表しました。日本からは東京が3位、大阪が11位、京都が19位となり、観光都市としての存在感を示しました。

このレポートは、世界100都市を6つの分野（経済・ビジネスの実績、観光パフォーマンス、観光政策と魅力度、観光インフラ、衛生・安全、持続可能性）について55の指標で比較し、観光都市としての魅力を総合評価したものです。

ランキングでは、フランスのパリが2021年から5年連続で首位を獲得し、スペインのマドリッドが2位となりました。東京は2024年に初めてトップ3入りを果たして以降、2025年も3位を保持。高級ホテルの開発や空港拡張が評価されています。

大阪は前年の16位から11位へ、京都は前年の27位から19位へと大幅にランクアップ。トップ20に3都市が入ったのは日本だけでした。その他の日本の都市では、札幌が50位（前年65位）、福岡が64位（前年64位）となっています。

東京・大阪・京都は観光インフラや衛生・安全の分野で高い評価を得ていますが、持続可能性の分野では他都市に後れをとっていると指摘されました。2位のマドリッドをはじめとするスペインの各都市は先進的な環境施策で、ヘルシンキやオスロなどもエコフレンドリーな取り組みで、それぞれ高い評価を得ています。

レポートでは、AIが観光分野でも変革を促していると指摘しています。ニューヨークのスマートシティプラットフォーム、バンコクのデジタル入国カード、アブダビのAI活用サービスなど、各都市の最新技術導入が評価されました。

ユーロモニターのナデジャ・ポポバ氏は「都市観光は今、AIの導入や持続可能性への注力により転換期を迎えている。2025年のランキングは、今後どの都市が模範となるかを示している」と述べています。

2025年1〜9月のインバウンド消費6.9兆円、訪日客数は最速で3000万人突破

観光庁が2025年10月15日に発表したインバウンド消費動向調査によると、2025年1月から9月までの9カ月間で訪日外国人が日本国内で行った宿泊費や食費などの消費総額は、6兆9156億円に達しました。

これは前年同期比で増加しており、通年で9兆円に迫るペースで推移しています。訪日外国人数は2025年1月から9月までの累計で3165万人となり、年間3000万人を最速で突破しました。

インバウンド消費額を国籍・地域別に見ると、中国が5901億円（構成比27.7%）で最多を維持し、以下、台湾3020億円（14.2%）、米国2215億円（10.4%）が続きました。日本政府は2030年までに訪日外国人旅行者6000万人、消費額15兆円という目標を掲げており、地方への観光客誘致が今後の課題となっています。