東京報道新聞

東シナ海の日中中間線付近で中国が新たなガス田開発に向けた動きを見せていることが明らかになり、日本政府が外交ルートを通じて強く抗議。 木原稔官房長官は8日の記者会見で、中国側による移動式掘削船の活動を確認し批判しています。

アメリカ国土安全保障省は1月7日、北大西洋とカリブ海で南米ベネズエラの石油取引に関連した石油タンカー計2隻を拿捕したと発表しました。このうち北大西洋で差し押さえられたタンカーはロシア船籍であり、米露間の緊張が高まっています。

イギリスで1月5日、子どもの肥満対策として高脂肪・高塩分・高糖分（HFSS）食品の広告を全面的に規制する新たな措置が施行されました。テレビ広告では午後9時より前の時間帯での放送を禁止し、オンライン上では終日すべての有料広告を禁止するもので、世界でも先駆的な取り組みとして注目されています。

住宅金融支援機構は5日、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の2026年1月適用金利を発表しました。長期金利の上昇を受け、返済期間21年以上の最低金利は2.08％となり、3カ月連続で上昇しています。2017年10月の現行制度導入以降、初めて2％の大台を超える水準となりました。

BYDが1日に発表した2025年のEV販売台数は前年比27.9%増の225万6714台で、米テスラの163万6129台を大きく上回りました。世界のEV市場で新たな勢力図が形成されつつあります。

上場企業による株主への配当が2026年3月期に初めて20兆円の大台を超える見通しとなりました。日本経済新聞の集計によると、3月期決算の上場企業約2200社の配当総額は20兆8600億円に達し、前期比8%増となる見込みです。この配当総額は純利益の約4割に相当する配当性向39%で、期初時点の見通しから1兆円上振れする水準となっています。

東京からニューヨーク、あるいはロンドンへわずか1時間。従来は困難だった移動手段が現実のものになろうとしています。 2040年の実用化を目指す「次世代型宇宙港（NSP：New Space Port）」プロジェクトが、日本企業主導で本格的に動き出しました。

Instagramの責任者アダム・モセリ氏は1月1日、InstagramおよびThreadsへの投稿で、AI生成コンテンツの氾濫に対し「本物の写真に電子透かしを入れて識別する方が現実的」との見解を示しました。

俳優の竹内將人（31）が1月3日、自身のインスタグラムを更新し、一般女性と結婚したことを発表しました。 ミュージカル「レ・ミゼラブル」のマリウス役などで知られる本格派俳優の幸せな門出に注目が集まっています。

岡山大学などは2025年12月29日までに、がん細胞だけを選択的に破壊するウイルス製剤「テロメライシン（OBP-301）」について、厚生労働省に食道がん治療薬として製造販売承認を申請したと発表しました。 岡山大学発のバイオベンチャー企業オンコリスバイオファーマが承認申請を実施。承認されれば腫瘍溶解性アデノウイルスを用いた食道がん治療薬としては世界初です。