東京報道新聞

イギリスで1月5日、子どもの肥満対策として高脂肪・高塩分・高糖分（HFSS）食品の広告を全面的に規制する新たな措置が施行されました。テレビ広告では午後9時より前の時間帯での放送を禁止し、オンライン上では終日すべての有料広告を禁止するもので、世界でも先駆的な取り組みとして注目されています。

住宅金融支援機構は5日、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の2026年1月適用金利を発表しました。長期金利の上昇を受け、返済期間21年以上の最低金利は2.08％となり、3カ月連続で上昇しています。2017年10月の現行制度導入以降、初めて2％の大台を超える水準となりました。

BYDが1日に発表した2025年のEV販売台数は前年比27.9%増の225万6714台で、米テスラの163万6129台を大きく上回りました。世界のEV市場で新たな勢力図が形成されつつあります。

上場企業による株主への配当が2026年3月期に初めて20兆円の大台を超える見通しとなりました。日本経済新聞の集計によると、3月期決算の上場企業約2200社の配当総額は20兆8600億円に達し、前期比8%増となる見込みです。この配当総額は純利益の約4割に相当する配当性向39%で、期初時点の見通しから1兆円上振れする水準となっています。

東京からニューヨーク、あるいはロンドンへわずか1時間。従来は困難だった移動手段が現実のものになろうとしています。 2040年の実用化を目指す「次世代型宇宙港（NSP：New Space Port）」プロジェクトが、日本企業主導で本格的に動き出しました。

Instagramの責任者アダム・モセリ氏は1月1日、InstagramおよびThreadsへの投稿で、AI生成コンテンツの氾濫に対し「本物の写真に電子透かしを入れて識別する方が現実的」との見解を示しました。

俳優の竹内將人（31）が1月3日、自身のインスタグラムを更新し、一般女性と結婚したことを発表しました。 ミュージカル「レ・ミゼラブル」のマリウス役などで知られる本格派俳優の幸せな門出に注目が集まっています。

岡山大学などは2025年12月29日までに、がん細胞だけを選択的に破壊するウイルス製剤「テロメライシン（OBP-301）」について、厚生労働省に食道がん治療薬として製造販売承認を申請したと発表しました。 岡山大学発のバイオベンチャー企業オンコリスバイオファーマが承認申請を実施。承認されれば腫瘍溶解性アデノウイルスを用いた食道がん治療薬としては世界初です。

昨年の兵庫県知事選挙にからみ、県議会議員に対する名誉毀損や脅迫などの疑いで書類送検されていたNHK党の立花孝志被告について、神戸地検は24日、嫌疑不十分で不起訴処分としました。地検は具体的な不起訴の理由を明らかにしていません。

政府は12月26日、2026年度予算案を閣議決定しました。 米軍再編経費などを含む防衛関係費は過去最大の9兆353億円となり、初めて9兆円台に到達しました。 2025年度当初予算の8兆7005億円から3.8%増加し、12年連続で過去最高を更新しています。