東京報道新聞

HKT48が10月12日、翌日から予定していた劇場公演を、前日という異例のタイミングで中止と発表しました。運営側のスタッフ体制変更に伴う準備不足が原因とされ、アイドル業界でも稀に見る直前の公演中止として大きな注目を集めています。

10月13日、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げた大阪・関西万博が184日間の会期を終えて閉幕しました。大阪市此花区の人工島・夢洲で開催されたこの国際博覧会には、158の国・地域が参加。一般来場者数は2500万人を超え、史上最大規模の万博として幕を閉じました。​​

2025年分の所得から新たに適用される「ミニマムタックス制度」が、金融所得を多く持つ超富裕層の税負担に大きな変化をもたらしています。同制度は、長年にわたって指摘されてきた「1億円の壁」問題の解決を目指した画期的な税制改正であり、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化を図る重要な措置です。​

高齢化が進む日本において、健康な状態と要介護状態の中間にある「フレイル」の予防が重要な課題となっています。こうしたなか、兵庫県立大学地域ケア開発研究所らの研究チームは、AI健康アプリを家族と一緒に使う「健康サポートバブル」介入が社会的フレイル予防に有効であることを実証しました。​

「アイカツ！×プリパラ THE MOVIE -出会いのキセキ！-」が10月10日に公開されました。人気アニメシリーズのコラボレーション作品は、10周年を記念した特別な映画として注目を集めています。

キャッシュレス決済サービス「PayPay」を提供するPayPay株式会社は、10月9日、国内暗号資産取引所「Binance Japan」の株式を40％取得したと発表しました。この資本業務提携により、日本のデジタル金融サービスに新たな可能性が開かれることになります。

中部電力が10月7日、浜岡原子力発電所1号機（静岡県御前崎市）で原子炉の解体撤去工事に着手したと発表しました。商業用原子力発電所の原子炉解体作業としては、今年3月に開始した浜岡2号機に続く国内2例目の本格的な廃炉作業となります。

日本サッカー界に前代未聞の衝撃が走りました。日本サッカー協会（JFA）は10月7日、影山雅永技術委員長（58歳）との契約を同日付で解除し、技術委員長職の解任を決議したと発表。この電撃的な決定の背景には、フランスで起きた深刻な事件がありました。

自民党の高市早苗総裁は2025年10月7日、臨時総務会で新執行部の人事を正式決定し、党史上初めて女性が総裁と務める執行部体制をスタートさせました。今回の人事では幹事長に麻生派の鈴木俊一総務会長（72）、政調会長には総裁選で4位だった小林鷹之元経済安保相（50）を起用するなど、挙党一致を目指した布陣となりました。

国連の世界気象機関（WMO）が新たに発表した報告書により、オゾン層の回復が順調に進んでいることが確認されました。国際協調によるフロン削減対策の成果で、地球を覆うオゾン層は今世紀半ばまでに1980年代の水準に戻る見込みとなっています。