東京報道新聞

カテゴリー：ビジネス

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  • 2026/1/10
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  ソフトバンク、AI搭載基地局「AITRAS」で通信網を革新 2026年から本格運用へ

  ソフトバンクは2026年から、携帯基地局と人工知能（AI）基盤を組み合わせた新しい高速通信網「AITRAS（アイトラス）」の整備を本格化します。通信制御とAIデータ処理を同時にこなすこの次世代インフラは、大規模なデータセンターに頼らず現地（ローカル）でAIを活用できるようにする革新的な仕組みです。
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  • 2026/1/8
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  宇宙で半導体製造時代の幕開け　Space Forgeが軌道上で1,000℃プラズマ生成に成功

  SF小説の世界でしか考えられなかった宇宙空間での製品製造が、今、現実の産業として目を覚ましつつあります。英国カーディフを拠点とするスタートアップ企業Space Forgeは、SpaceXのロケットで打ち上げた超小型衛星の軌道上製造炉で、1,000℃に達するプラズマの稼働に成功したと発表しました。
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  • 2026/1/6
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  BYD、EV販売でテスラ抜き世界首位に 2025年は前年比約28%増

  BYDが1日に発表した2025年のEV販売台数は前年比27.9%増の225万6714台で、米テスラの163万6129台を大きく上回りました。世界のEV市場で新たな勢力図が形成されつつあります。
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  • 2026/1/6
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  上場企業の配当総額、初の20兆円突破へ 株主還元が家計を支える新時代

  上場企業による株主への配当が2026年3月期に初めて20兆円の大台を超える見通しとなりました。日本経済新聞の集計によると、3月期決算の上場企業約2200社の配当総額は20兆8600億円に達し、前期比8%増となる見込みです。この配当総額は純利益の約4割に相当する配当性向39%で、期初時点の見通しから1兆円上振れする水準となっています。
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  • 2026/1/5
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  • 東京報道新聞編集部

  中国車が初の世界販売首位、日本は2位へ 急速に進む市場構造の転換

  2025年の新車販売において、中国車メーカーの世界販売台数が初めて首位に立つ見通しです。中国車の世界販売は前年比17%増の約2700万台となる一方、日本車メーカーの合計は横ばいの約2500万台弱にとどまり、米国を抜いて20年以上首位を守ってきた座を失うことになります。​
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  • 2026/1/4
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  日本企業18社が始動、地球の裏側まで1時間「次世代宇宙港」構想

  東京からニューヨーク、あるいはロンドンへわずか1時間。従来は困難だった移動手段が現実のものになろうとしています。 2040年の実用化を目指す「次世代型宇宙港（NSP：New Space Port）」プロジェクトが、日本企業主導で本格的に動き出しました。
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  • 2026/1/4
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  NTTデータG、生成AI主導の「AIネーティブ開発」導入へ　26年度中に本格運用

  NTTデータグループは、2026年度中にITシステム開発の大部分を生成AIが担う「AIネーティブ開発」を本格導入する方針です。 開発工程そのものをAIが扱いやすい形に単純化し、人手に依存してきた労働集約型モデルからの転換を図るねらいです。
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  • 2026/1/2
  • コラム・インタビュー, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  日本自動車産業「100年に一度」の大変革｜EVシフトにどう向き合うか

  世界的なEVシフトが叫ばれる中、日本市場では電気自動車の普及が思うように進んでいません。国内乗用車におけるEV販売比率は2023年に1.66％まで上昇したものの、2024年には1.35％へと後退しました。
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  • 2025/12/30
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  携帯大手、値上げ組が明暗分ける シェア動向に総務省規制見直しも注目

  総務省が12月26日に公表した2025年9月末時点の携帯電話事業者別シェアで、料金改定が各社の明暗を分ける結果となりました。主要プランの値上げに踏み切ったNTTドコモとKDDIがシェアを落とす一方、料金を据え置いたソフトバンクと楽天モバイルが健闘しました。
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  • 2025/12/30
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  電通グループが銀座の旧本社ビルを売却、約300億円の譲渡益見込む

  電通グループは2025年12月24日、東京都中央区銀座7丁目に所有する「電通銀座ビル」の売却を発表しました。譲渡日は2026年1月30日を予定しており、2026年度の連結業績に約300億円の譲渡益を計上する見込みです。譲渡先については守秘義務契約を理由に非公表としています。