東京報道新聞

アーカイブ：2026年 1月 06日

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  • 2026/1/6
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • 神谷春

  【後編】心の傷、罪の跡。2人の証言が描く性暴力の真実

  かつて子どもへ性加害を行った男性が、自らの歪んだ認知と向き合い、更生と再犯防止に取り組む姿を通して、性暴力が生まれる構造と沈黙を断ち切る道を考えます。
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  • 2026/1/6
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  BYD、EV販売でテスラ抜き世界首位に 2025年は前年比約28%増

  BYDが1日に発表した2025年のEV販売台数は前年比27.9%増の225万6714台で、米テスラの163万6129台を大きく上回りました。世界のEV市場で新たな勢力図が形成されつつあります。
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  • 2026/1/6
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  上場企業の配当総額、初の20兆円突破へ 株主還元が家計を支える新時代

  上場企業による株主への配当が2026年3月期に初めて20兆円の大台を超える見通しとなりました。日本経済新聞の集計によると、3月期決算の上場企業約2200社の配当総額は20兆8600億円に達し、前期比8%増となる見込みです。この配当総額は純利益の約4割に相当する配当性向39%で、期初時点の見通しから1兆円上振れする水準となっています。
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  • 2026/1/6
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  中国、避妊具に13％課税　少子化克服へ象徴的な新税制

  中国政府は、低迷する出生率を押し上げる狙いから、避妊薬や避妊具に適用してきた免税措置を撤廃し、消費財の標準税率である付加価値税13％を1月1日から適用しました。 これまで避妊関連製品は人口抑制政策の一環として優遇されてきましたが、今後は一般の消費財と同じ扱いとなり、価格上昇を通じて利用抑制と出生増を促す思惑があるとみられます。
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  • 2026/1/6
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  Swift、国際送金の即時着金へ　みずほなど世界32行が参加し2026年導入目指す

  国際銀行間通信協会（Swift、スイフト）は、世界17カ国の32金融機関と協力し、個人や中小企業向けの少額国際送金を即時に着金させる新たな仕組みの導入を進めています。早ければ2026年にも実用化される見通しで、日本からはみずほ銀行が参加しています。