東京報道新聞

アーカイブ：2026年 4月 01日

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  • 2026/4/1
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  セーレン、超小型衛星量産で宇宙事業を本格拡大　車載依存から新成長軸へ

  総合繊維メーカーのセーレンが、超小型人工衛星の量産体制を武器に宇宙関連事業の拡大を加速させています。 製造コストが低く機動的に打ち上げが可能な超小型衛星に特化し、スタートアップの技術力と自社の資金力・生産基盤を組み合わせることで、競合の少ない市場での顧客開拓を進めています。 2031年3月期には宇宙事業の売上高を60億円規模まで伸ばし、自動車関連に続く新たな成長事業に育成する計画です。
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  • 2026/4/1
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  地方テレビ局「1局2波」容編へ 総務省、経営基盤強化へ向けた規制緩和を決定

  総務省は3月31日、同一の放送対象地域において、1つの放送局が複数のチャンネルを運営できる「1局2波」を容認する方針を固めました。人口減少やネット広告へのシフトで苦境に立たされている地方局の再編が加速する見通しです。
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  • 2026/4/1
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ホルムズ海峡「事実上の封鎖」で燃料不足深刻化　世界経済に打撃

  米国・イスラエルとイランの軍事衝突を機に、世界の石油の約20%が通過するホルムズ海峡は「事実上の封鎖」状態となり、原油・石油製品の供給不安が一気に強まっています。原油市場ではWTI原油が1バレル103ドル超、国際指標のブレント原油も112ドル台まで上昇。日本のガソリン価格や電気料金への波及が現実のものとなりました。
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  • 2026/4/1
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  クウェート原油タンカーにイランが攻撃、ホルムズ海峡封鎖の長期化に懸念

  クウェート国営石油会社（KPC）所有の超大型原油タンカー（VLCC）「アル・サルミ」が3月31日未明、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ港沖でイランの無人機攻撃を受けました。米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続くなか、ホルムズ海峡周辺の緊張はさらに高まっています。
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  • 2026/4/1
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  日経平均3月下落幅が過去最大の7786円、中東情勢緊迫で5万円割れも視野に

  3月31日の東京株式市場で日経平均株価の終値は5万1063円となり、2月末からの月間下落幅は7786円（13%）に達しました。これはバブル崩壊局面の1990年8月に記録した5057円を35年ぶりに塗り替える過去最大の下落幅です。
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  • 2026/4/1
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  海自イージス艦「ちょうかい」、トマホーク運用へ　敵基地攻撃能力を本格獲得

  海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が米国での改修を終え、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力を獲得したことが明らかになりました。 改修終了を受けて米カリフォルニア州サンディエゴの海軍基地で3月26日（現地時間）に開かれた式典で、海自水上艦隊の伍賀祥裕司令官は、トマホーク発射能力の取得により「反撃能力（敵基地攻撃能力）を獲得した」と宣言しました。 伍賀司令官は、安全保障環境が一段と厳しさを増す中で、トマホークの導入は日米同盟全体の抑止力と対処力を強化するために極めて重要だと強調しています。
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  • 2026/4/1
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  イラン戦争でLNG高騰、日本の卸電力価格が3年ぶり高値　家庭・企業の電気料金に影響

  イラン戦争の長期化で液化天然ガス価格が高騰し、日本の電力市場に波紋。日本卸電力取引所のスポット価格は3年ぶりの高値水準で、市場連動型の電気料金プランを利用する家庭や企業では今後の電気料金上昇への警戒感が強まっています。
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  • 2026/4/1
  • 刑務所特集
  • 東京報道新聞編集部

  最果ての監獄「網走刑務所」の堅実な日常を支えるインフラ管理

  「最果ての監獄」「極寒の地獄」と呼ばれ、厳しい寒さの中で受刑者が過ごすというイメージが根強い網走刑務所。しかし、雪の積もる門を抜けた先にあるのは、想像とは異なる落ち着いた環境でした。一般的なイメージとは異なる、網走刑務所の実情をレポートします。
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  • 2026/4/1
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ホルムズ海峡と紅海に迫る「二重封鎖」リスク　日本のエネルギー安全保障に警戒感

  イラン情勢の緊迫化に伴い、中東の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くなか、紅海入り口のバブ・エル・マンデブ海峡まで封鎖される「二重封鎖」リスクが現実味を帯びています。