人工衛星 - 東京報道新聞

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タグ：人工衛星

- 2025/11/22
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
インターステラテクノロジズのロケット「ZERO」初号機、日米3衛星の追加搭載を決定

北海道大樹町に本拠を置くインターステラテクノロジズが2025年11月19日に発表した、小型人工衛星打上げロケット「ZERO」初号機への日米3衛星の追加搭載は、国際的な宇宙利用の拡大と民間宇宙輸送産業の発展に向けた重要な一歩です。今回新たに決定したのは東京大学、米国の私立学校Fulton Science Academy、米国企業Lothan Spaceの3団体による衛星で、いずれも大学や学生が設計・開発した教育用キューブサット打上げのための打上げ契約を締結しました。これにより、ZERO初号機が搭載する衛星は計7機となり、韓国DALRO Aerospaceの衛星分離機構を含めると全体で計8機となります。
- 2025/11/8
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
日本の小型衛星市場、2033年に倍増へ AI活用が成長の加速剤に

日本の小型衛星市場が急速に成長局面を迎えています。IMARCグループの最新調査によると、2024年に3億2,880万米ドルだった市場規模は、2033年には6億8,510万米ドルに達する見通しです。この期間における年平均成長率は8.5％となり、日本は宇宙産業における重要なハブとしての地位確立を目指しています。
- 2025/11/3
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
米国防総省、スペースXと20億ドル規模の契約検討　衛星追跡で防衛網強化へ

米国防総省が、イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースXに20億ドル（約3000億円）を支払う契約を検討していることが明らかになりました。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道をもとに複数の米メディアが10月31日に伝えました。契約が成立すれば、全米ミサイル防衛構想の一環として、宇宙からミサイルの動きを追跡するための人工衛星を開発・打ち上げる重大なプロジェクトになります。
- 2025/10/3
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
国内宇宙港の国際競争力強化へ宇宙活動法の改正と利便性向上が急務

現行の宇宙活動法には大きな問題があります。繰り返し使用可能なロケットや人工衛星を積載しない打ち上げ機体に関する明確な規定が欠けているため、海外企業の参入障壁となっているのです。
- 2024/8/26
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
小型人工衛星打上げロケット「ZERO」、エンジン用ターボポンプの熱走試験に成功

インターステラテクノロジズ株式会社は、小型人工衛星打上げロケット「ZERO」のエンジン「COSMOS」用ターボポンプの熱走試験に成功しました。基幹ロケット関連企業以外では、国内唯一のターボポンプ技術保有企業となりました。
- 2023/8/2
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
インド宇宙研究機関がロケットの打ち上げに成功全7機の衛星を無事軌道へ投入

日本時間7月30日、インド宇宙研究機関（ISRO）が「PSLV」ロケットの打ち上げを行いました。その結果、全7機の人工衛星が予定の軌道へ無事投入されました。公式サイトとSNSを通じて、ISROはこの成功を報告しています。