政府の外国人政策、来年1月に総合的対応策土地取得ルール強化へ

政府は4日、外国人の受け入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開きました。高市早苗首相は、一部の外国人による違法行為やルール逸脱により、国民が不安や不公平を感じているとして、「排外主義とは一線を画しつつも、こうした行為には政府として毅然と対応をする」と表明しました。政府の司令塔機能の強化と外国人による土地取得ルールの見直しを進める方針です。

会議では、来年1月をめどに「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」をまとめることが決定されました。首相はスピード感を持って検討するよう関係閣僚に指示し、基本的な考え方と取り組みの方向性を示す予定です。出入国管理体制の強化や外国人に関する制度の悪用対策、人手不足などを背景に増加し続ける外国人の受け入れの在り方も論点となります。

関係閣僚会議の議長には木原稔官房長官が就任し、新設された外国人共生担当を務める小野田紀美経済安全保障担当相と平口洋法相が副議長を務めます。木原官房長官は4日の記者会見で「新たな体制の下、各種課題について検討を進めていく」と述べました。小野田担当相は「ルールを守らない外国人には厳格に対応する」と強調し、新体制での重点的な取り組みへの決意を示しています。国民生活の安全と安定を保ちながら、外国人との共生社会の実現を目指す姿勢が示されました。

土地取得管理と出入国体制の厳格化が重点課題

対応策の柱は、既存ルールを活用した在留資格の厳格運用と、外国人による土地取得などを把握する仕組みの検討です。具体的には、納税情報などを活用して滞納している外国人の在留資格審査に反映させるほか、日本国籍取得の厳格化も検討されます。入国前の民間医療保険加入要件や査証手数料、在留許可手数料の引き上げも検討対象です。

一方で、国外からのマンション取引実態の把握・公表や、森林取得届け出時の国籍把握、外為法に基づく不動産取得の幅広い把握制度も検討されています。これまで6月末時点で日本に在留する外国人は395万6619人と過去最多を更新し、前年末から約18万7千人増加していました。政府は出入国在留管理庁と市区町村との情報連携を推進し、子供も含めた在留外国人への日本語教育充実も進める予定です。今後の対応策の具体化に向けて、各関係機関の連携強化が求められます。