自民党森山幹事長が総裁選最終日に政治資金の寄付発表 6億5千万円を能登半島地震義援金へ

自民党の森山裕幹事長は10月3日、裏金問題で解散した旧派閥や政治資金収支報告書に不記載があった議員から党本部に寄付された6億5千万円を、10月1日付けで日本赤十字社の「能登半島地震災害義援金」に寄付したと発表しました。

森山幹事長は記者会見で「党本部に対する寄付につきましては私の幹事長としての任期中に一旦区切りをつけることとして、党として6億5千万円を10月1日付けで、日本赤十字社の能登半島地震災害義援金に寄付をいたしました」と述べ、「被災者の方々も非常にまだ厳しい状況にあられますので、少しばかりのお役に立てばということで、能登半島地震にということにいたしました」と説明しました。

今回の寄付の原資となったのは、昨年から今年にかけて複数の政策集団から解散にあたって党本部に寄付された残金と、複数の国会議員から個別の諸般の事情により党本部に寄付された資金です。自民党では麻生派を除く派閥が総務省に解散届を提出し、残金を党本部に寄付していました。また、政治資金収支報告書への不記載があった議員からも個別に党本部への寄付が行われており、今回の義援金にはこれらの資金相当額も含まれています。

森山幹事長は寄付の詳細については明らかにしませんでしたが、解散した派閥や不記載のあった議員からの党本部への寄付に一定額を上乗せしたと説明しました。寄付された金額は党から寄付を受けた金額よりも多い金額であることも明らかになっています。

自民党は昨年12月にも、政治資金の不記載問題への対応として8億円を社会福祉法人「中央共同募金会」に寄付していました。これは確認された不記載総額約7億2千万円に約8千万円を上積みし、党費等の一般会計から拠出したものです。

政治資金寄付の狙いと波紋

今回の発表は、自民党総裁選の投開票日前日という重要な政治的タイミングで行われました。10月4日に投開票を迎える総裁選は、石破茂首相の辞任表明を受けて実施されるもので、小泉進次郎農水相、高市早苗前経済安保相、林芳正官房長官、小林鷹之元経済安保相、茂木敏充前幹事長の5人が立候補しています。

森山幹事長は9月30日に任期が満了しましたが、新しい執行部が出発するまで職務を継続しており、「私の幹事長としての任期中に一旦区切りをつけることとした」と説明しています。自民党幹部は「私腹を肥やしているわけではないと分かってほしい」と話しており、「裏金」との批判に終止符を打ちたい考えを示しています。

能登半島地震の災害義援金は、2024年1月1日に発生した地震の被災者支援のため日本赤十字社が受け付けているもので、受付期間は2025年12月26日まで設定されています。石川県の義援金配分委員会によると、令和7年7月28日時点で808億9,534万2,179円の義援金が集まっており、被災者への配分が継続的に行われています。