高市政権、成長戦略本部を新設 AI・半導体など17分野に重点投資

高市早苗首相は11月4日、新政権の経済政策を協議する「日本成長戦略本部」の初会合を開催しました。同本部では、日本経済の供給構造を根本的に強化することを目指し、AI・半導体や造船、防衛産業など17の戦略分野に対して重点的な投資を行う方針が決定されました。

高市首相は「税率を上げずに税収を増加させる」ことを目標に掲げ、「日本の供給構造を抜本的に強化し、強い経済を実現するための成長戦略を強力に推進する」と強調しています。

同本部は、岸田文雄前首相と石破茂前首相の政権下で設置されていた「新しい資本主義実現会議」を廃止して新設されたもので、高市首相の経済政策の姿勢を象徴する組織です。本部長には高市首相が就任し、木原稔官房長官と城内実経済財政担当相が副本部長を務めます。

成長戦略推進に向けた司令塔の役割を担う同本部は、来年夏までに新たな成長戦略のとりまとめを目標に掲げており、各分野ごとに担当閣僚を指定する予定です。高市首相が重視する「危機管理投資」は、安全保障リスクに対する官民の先行投資で、成長戦略の中核を占めるものです。

AIは経済成長の原動力として期待されており、半導体やバイオ技術の強化も重要な課題とされています。造船分野では、トランプ米大統領の来日に合わせて日米両政府の協力推進に関する覚書を結ぶなど、国際協力による産業競争力の強化を進めています。このほか、航空・宇宙、量子技術、サイバーセキュリティー、重要鉱物などの分野でも戦略的な投資が進められる見通しです。

高市首相は各分野の投資内容や目標額、実施時期を定めた「官民投資ロードマップ」の策定を指示し、官民連携による効率的で戦略的な投資体制の構築を推進しています。新政権は「強い経済」と「責任ある積極財政」のもと、国力に直結した産業分野への集中投資によって、日本の経済成長と国防力の強化を同時に実現する方針です。

裏金問題と物価高対策で論戦

同日の衆議院本会議では、高市首相の所信表明演説に対する代表質問が開始されました。立憲民主党の野田佳彦代表はトップバッターとして質問に立ち、裏金問題や物価高対策などを取りあげています。

裏金事件に関係した自民議員7人を副大臣・政務官に起用したことを問題視しました。高市首相は「それぞれの議員が丁寧に説明責任を尽くしてきた」と説明。裏金事件については「自民総裁として心よりおわびする」と述べ、「大切なことは二度とこのような事態を繰り返さないこと。ルールを徹底的に順守する自民党を確立する覚悟だ」と強調しています。

また、野田代表は立憲民主党が提出した食料品の消費税率ゼロ法案への協力を呼び掛けましたが、高市首相は慎重な姿勢を示しています。事業者のシステム改修に時間がかかることなどを理由に「物価高対策としてすぐに対応できることを優先すべきだ」と答弁しました。