東京報道新聞

Twitterの新オーナーがイーロン・マスクになったことで、大手企業がTwitter広告から一時撤退を図っています。これは、イーロン・マスクの指揮下において、プラットフォームがどのように変化するのか不明確であるためだとされています。

多くの大手企業はTwitterの方向性が定まるまで、Twitterへの広告出稿を一時停止するとのことです。実際に11月3日、日刊経済新聞のウォール・ストリート・ジャーナルは、大手食品会社のゼネラルミルズやファイザー、アウディ、フォルクスワーゲン、モンデリーズ・インターナショナルが、Twitterの広告出稿を停止したことを報告しました。

さらに、自動車メーカーのフォードとGMも、Twitterの計画を理解するまで広告枠を購入しない方針を示しています。そのほか、世界的広告会社のIPG、広告代理店のHavas Mediaなども、Twitter広告の一時停止を勧めています。

イーロン・マスクのTwitter買収後、ヘイトスピーチが急増する

イーロン・マスクはTwitterに対し、「幅広い意見が健全に議論されるための街の広場」だと考えていると主張しました。Twitter買収前には、アカウントを停止されたドナルド・トランプ元大統領を含む人物を、プラットフォームに戻すことを示唆しています。

しかし、イーロン・マスクがTwitterを買収して以来、ヘイトスピーチの数が急増したと報告されています。ネット上の言論を監視する団体NCRIは、買収成立から黒人差別用語が12時間で500%近く増えたと述べました。

また、反ユダヤ的な発言や女性蔑視、反LGBTQ+的な投稿が横暴するなど、Twitterは以前にも増して波乱を呼んでいます。

イーロン・マスクはTwitterを買収した理由について、「金もうけのためではなく、愛する人類を助けるため」と述べていますが、現時点ではその意思に反して、マイナスに働いている印象を受けます。

イーロン・マスクによりTwitter関係者が大量解雇

イーロン・マスクによるTwitter関係者の大量解雇が、11月4日より始まりました。米New York Timesによると、Twitterの従業員の約半分が解雇されたとされています。

解雇された人数は約3,700人にまでのぼるとのことで、対象者には日本法人の従業員も含まれています。11月5日には、日本法人の従業員が「レイオフ（一時解雇）された」と発信。

Twitter関係者の大量解雇により、世界中で大混乱を招いています。今後も関係者の解雇が行われる可能性があるため、イーロン・マスクの動向に注目したいところです。