東京報道新聞

ソフトバンクグループの傘下である英アーム・ホールディングスは21日、米国で新規株式公開（IPO）を申請し、その主要な財務の詳細を開示しました。今年の米国におけるIPOの中で、最も大きな規模になると見られています。

ブルームバーグ・ニュースの報道によれば、アーム・ホールディングスの企業評価額は600億〜700億ドル（約8兆8,000億〜10兆2,400億円）規模を目指すとのことです。9月第1週にロードショーを始め、次週にIPO価格を決める方針です。

「ARM」のティッカーシンボルでナスダック・グローバル・セレクト・マーケットに上場する計画で、このIPOの主幹事としてバークレイズとゴールドマン・サックス・グループ、JPモルガン・チェース、みずほフィナンシャルグループが名を連ねます。

米国での上場は、EVメーカーのリビアン・オートモーティブが2021年10月に行った137億ドルのIPO以来、最大規模となる見込みです。さらに、テクノロジー分野では2014年のアリババグループの250億ドル、2012年のフェイスブック（現メタ）の160億ドルに迫る大型IPOとなる可能性もあります。

AI技術の流行により目標評価額が追い風に

近年ではAI技術が注目されており、AIチップや生成AIへの関心が高まっています。そんな中、アーム・ホールディングスの目標評価額はその恩恵を受けると言われています。

実際、半導体メーカーのエヌビディアは株価が上昇し、時価総額が1兆2,000億ドル近くに達しています。ピッチブックのアナリストは「アームが好調に推移すれば、ソフトバンクグループにとって大きな収穫となるだけでなく、AIへの市場の熱狂が衰えていないことを示し、同社のAI戦略を強化することにもなる」と述べています。

アーム・ホールディングスの技術は多くのスマートフォンで採用されているものの、消費者の認知度は決して高くありません。CEOのレネ・ハース氏はスマートフォン市場の停滞を背景に、高度なコンピューティングに標準を合わせています。データセンターやAIアプリケーション用のチップなどがこれに該当します。

届け出によると、ソフトバンクグループはアーム・ホールディングスが上場しても、同社の支配株主であり続けるとのことです。ネット上では、「買収先として目をつけた会社や産業への目利きは大したものだと思う」「ソフトバンクの孫さんにとっては最後の切り札だからね」「年齢的にも孫さんの最後の大花火ですかね」などの意見が寄せられています。