東京報道新聞

Twitterの最高経営責任者に就任したイーロン・マスクは、Twitter社の従業員に対してメールにて、少なくとも週40時間はオフィスに出社することを求めました。イーロン・マスクが送信した1通のメールにより、Twitter社のリモートワークに終止符が打たれました。

大手総合情報サービス会社のBloombergなどが確認した情報によると、イーロン・マスクはこの日初めて従業員にメールを送ったとしており、メールの中では「今後の厳しい時期」について警告しています。その上で、個人的な承認を得ない限り、今後はリモートで働くことを禁止にするという内容でした。

イーロン・マスクはメールの冒頭にて、「メッセージの内容を甘くすることはできない」と述べており、従業員に対して「これからの道は険しく、成功するためにはハードワークが必要だ」と伝えています。

また、メールの最後には「Twitterをまったく新しいレベルに引き上げるために、皆と協力できることを楽しみにしている。その可能性は本当に信じられないほどだ！」と、従業員を激励する言葉を残しています。

Twitter社は2020年にリモート勤務可能の方針をいち早く発表

2020年、Twitter社は日本を含む世界各国の従業員を対象に、「どこからでもリモート勤務可能」の方針を発表しました。

また、前CEOのパラグ・アグラワルは2022年3月に、「自宅などオフィス以外の場所で勤務する自由を従業員に与えるべき」という考えを改めて示し、その考えをTwitter社の従業員に伝えていました。そしてTwitter社は、「ここ数か月で、今のままでも業務が可能だと証明された」とコメント。

「Twitter社は完全リモート化に成功した」「新しい働き方の定着につながるのでは？」と、リモートワークを推進する活動は高く評価されていましたが、イーロン・マスクの1通のメールにより、Twitter社のリモートワークは無情にも廃止となりました。

イーロン・マスクはテスラでもリモートワークを廃止していた

イーロン・マスクは以前、Twitter社と同じく、電気自動車の販売を主とするテスラのリモートワーク廃止を取り決めています。

その際にイーロン・マスクは、「オフィスに出勤しなければ辞めたものとみなす」と最後通牒を突きつけましたが、出勤してきた従業員の受け入れ体制ができていなかったとして話題になりました。

さらに、オフィスにたどり着いた従業員の席が用意されておらず、「座る場所がない」という人まで。今回、Twitter社のリモートワーク廃止を決定しましたが、テスラと同じようなトラブルが起こる可能性は十分にあります。今後のTwitter社の動向に注目したいところです。