2030年開業予定の大阪IRに阪急阪神HDが参画小規模株主が22社に増加

大阪市の夢洲に予定されているカジノを含む統合型リゾート（IR）計画「大阪IR」への出資が、関西の主要企業によって進められています。オリックスとMGMリゾーツの日本法人が主要な出資者で、それぞれ約40％を出資しているほか、関西地域の20社が参加しています。

このたび、阪急阪神ホールディングスの子会社、阪急阪神不動産も出資を決定しました。2030年秋の開業を目指し、阪急阪神ホールディングスは「関西経済に貢献したいため」と参画理由を説明しています。

阪急阪神ホールディングスの参画により、関西の主要な鉄道企業全てがIRプロジェクトに参加することとなりました。阪急阪神不動産のほか、阪和興業が出資を決めたことで、小規模株主は22社となり、出資規模は約15％から約17％へと増加しました。

ネット上では、「万博とIRで関西復活」「IRには少し期待している」「下らないところに投資して後々負の施設にならなければ良いがな」「どうせ失敗する」など、賛否の意見が寄せられています。

統合型リゾート（IR）とは？2016年に「IR推進法」が成立

IRとは、カジノやホテル、劇場、国際会議場、展示会場などのMICE施設、ショッピングモールを含む複合施設のことです。21世紀に入ってから、日本でもラスベガスやマカオのような大規模集客施設の構想が進んでいます。

2002年には超党派の議員連盟が発足し、2013年と2015年にはカジノ解禁を柱とした「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」が国会に上程されました。この法案は2016年に「IR推進法」として成立し、2018年には「IR実施法案」が閣議決定され、同年7月20日に法律が成立しました。

大阪に計画されているIRは、大阪IR株式会社（合同会社日本MGMリゾーツとオリックス株式会社が中核株主）が設置・運営します。国際競争力を有するIRを実現するため、MGMのノウハウとMICE、観光、エンターテイメントなどの分野で実績を持つ協力会社と共に開発されます。

また、ギャンブル依存症対策や治安・地域風俗環境対策にも力を入れており、世界の先進事例を取り入れつつ大阪独自の対策を講じています。IR事業の実現には、新型コロナウイルス感染症の影響や国の詳細制度設計などの不確定要素がありますが、公民連携を進めることでこれらの課題解決に取り組んでいます。