東京報道新聞

SBIホールディングス系の投資信託運用会社であるレオス・キャピタルワークスが、フジ・メディア・ホールディングス（HD）の株式を5.12％取得し、大株主となったことが明らかになりました。

レオス・キャピタルワークスは1月20日から段階的に株式を買い増し、2月6日時点での保有比率を5.12％まで引き上げています。

フジ・メディアHDが保有する不動産の価値の高さと収益性に着目し、倒産リスクが低いと判断したことを投資の理由に挙げました。また、会長と社長の辞任という経営陣の交代も、投資を後押しする材料になったとのことです。

一方、フジテレビをめぐっては、1月17日に行われた元タレントの中居正広氏に関する記者会見での説明不足が批判を浴び、多くの企業がCMを差し止める事態に発展。2025年3月期の広告収入は予定を大幅に下回る見通しです。

こうした逆風下にありながらも、フジ・メディアHDの株価は上昇を続けており、投資家の間で同社の資産価値や成長性への期待が高まっています。レオス・キャピタルワークスに加え、米国の投資ファンドも大株主として存在感を示しており、今後の株主動向が注目されます。

フジ・メディアHDの株価が何故か上昇 株価上昇の理由

フジテレビをめぐる一連の不祥事で、同社の株価は大きく下落するかと思われましたが、実際には逆の動きを見せています。フジ・メディアHDの株価は、騒動勃発から7営業日で23％もの急上昇を記録しているのです。

この一見不可解な株価の上昇には、投資家の冷静な分析と期待が隠れています。注目すべきは、フジ・メディアHDのPBR（株価純資産倍率）が0.47倍と、極めて割安な水準にあることです。つまり、同社の解散価値よりも低い株価で取引されているのです。

加えて、フジ・メディアHDの収益の柱は、実はテレビ局ではなく不動産事業にあります。2024年度の決算では、不動産関連事業の利益がテレビ局を大きく上回っていました。土地やビルといった実物資産は、所有者の不祥事やイメージ低下の影響を受けにくいという特徴があります。

さらに、東京オリンピック以降の不動産市場の活況により、フジ・メディアHDが保有する一等地の不動産には多くの含み益が発生していると見られます。この含み益はPBRの計算に含まれないため、同社の実質的なPBRは、表面上の0.47倍よりもさらに割安になっている可能性が高いのです。

こうした点に着目した投資家が、フジテレビの株を割安な投資対象として買い集めているのでしょう。炎上騒ぎとは裏腹に、同社の資産価値への評価は高まっています。