東京報道新聞

石破茂首相は2025年10月1日で就任から1年を迎えました。在職日数は366日となり、福田康夫元首相（365日）を抜いて戦後36人の首相の中で25位となりました。しかし石破氏は既に9月7日に自民党総裁を辞任すると表明しており、自民党総裁選（10月4日投開票）後の臨時国会で新首相が選ばれるまで在職を続けます。

石破首相の辞任は、7月の参院選で与党が過半数を割る大敗を喫したことが直接的な要因となりました。派閥の裏金事件の影響で政権は浮揚せず、党内から「石破降ろし」の声が強まる中、9月7日に退陣を表明しました。石破氏は記者会見で「アメリカの関税措置をめぐる交渉に一つの区切りがついた今こそがしかるべきタイミング」として辞任の理由を説明しています。

野党が結束、政治空白の長期化を厳しく批判

石破首相の退陣表明を受け、野党側は政治空白の長期化を強く批判しています。立憲民主党など野党9党派は9月10日、憲法53条に基づき臨時国会の早期召集を求める要求書を額賀福志郎衆院議長に提出しました。この要求書には衆院議員465人のうち過半数を超える239人が連名で署名しています。

立憲民主党の笠浩史国対委員長は「衆院の半数を超える議員の要求だ。首相は重みを受け止め、早期に召集してほしい」と強調しました。要求書では、自民党が過半数を割った参院選後に「政治的空白が生じている」と指摘し、首相の退陣表明により「これ以上の停滞は許されない」と訴えています。

野党は、ガソリン税の暫定税率廃止やアメリカの関税措置による影響の軽減、物価高対策のための補正予算について国会での議論を求めています。また「総裁選を行っている間でも、国会での審議は可能」と主張し、総裁選期間中の臨時国会開催を強く要求しています。

世論調査でも有権者の声は明確です。毎日新聞の調査によると、自民党総裁選の論戦が繰り広げられる一方で、政策議論が進まず「政治的空白」が長期化していることに対する批判の声が高まっています。国民民主党の玉木雄一郎代表は「総裁選で臨時国会召集と国民が求める喫緊の物価高対策が遅れている」と強く批判しました。

参議院選挙では物価高対策が争点となり、自民党を含むほとんどの政党が緊急の経済対策を求めていたにもかかわらず、石破氏は経済対策の具体化を行わず次の首相に委ねることとなりました。現在は衆参両院で少数与党となっており、野党との協力が国政を前進させる上で必要不可欠な状況です。

政治評論家からは「20世紀の自民党一党支配の時代ではない。衆院も参院も少数与党だ」として、政治空白の長期化が国民生活に深刻な影響を与えることに警鐘が鳴らされています。