東京報道新聞

2025年10月27日の東京株式市場において、日経平均株価が史上初めて5万円の大台を突破しました。取引開始直後から買い注文が殺到し、前週末の終値から一時1100円以上値上がりする場面もありました。​

この歴史的な節目達成の背景には、複数の好材料が重なっています。前週24日のアメリカ市場でダウ平均株価が史上初めて4万7000ドルの大台を突破し、ナスダック総合指数とS&P500種株価指数も揃って史上最高値を更新したことが大きな追い風となりました。

アメリカの9月消費者物価指数が市場予想の3.1パーセントを下回る3.0パーセント上昇にとどまったことで、連邦準備制度理事会による追加利下げへの期待が高まり、アメリカ株式市場全体を押し上げました。​​

国内では、10月21日に発足した高市早苗内閣への政策期待が相場を支えています。各報道機関による世論調査では高市内閣の支持率が軒並み高水準を記録。市場では高市政権の積極財政や金融緩和継続の姿勢に対する期待が「高市トレード」と呼ばれ、株高を牽引しています。​​

さらに、アメリカと中国の貿易摩擦への懸念が和らいだことも株価上昇に寄与しました。25日から26日にかけてマレーシアで行われた米中閣僚級貿易協議において、中国がレアアースの輸出規制強化を1年間延期する代わりに、アメリカが100パーセントの対中追加関税の発動を見送る方向で合意に至りました。

重要イベントを控え、今後の動向に注目

今週は日本株にとって重要なイベントが複数控えています。29日と30日には日本銀行の金融政策決定会合が開催され、追加利上げの是非が議論される見込みです。9月の会合では高田創審議委員と田村直樹審議委員が利上げを主張しましたが、今回の会合では高市政権との調整や米国経済の動向を見極める必要があるとして、据え置きが濃厚との見方が強まっています。​

一方、アメリカでは28日から29日にかけて連邦公開市場委員会が開催され、9月に続いて0.25パーセントポイントの利下げが決定される公算が大きいとされています。市場では利下げ確率が98.3パーセントに達しており、年内の追加利下げの可能性についても注目が集まっています。​

また、27日には高市総理がトランプ米大統領との日米首脳会談を予定しており、両国の友好関係深化への期待感も市場の支援材料となっています。ただし、今週の重要イベントの内容次第では株価が伸び悩む可能性もあり、引き続き慎重な見方も市場には存在しています。