東京報道新聞

米小売大手ウォルマートは11月20日、株式の上場市場をニューヨーク証券取引所（NYSE）からナスダックに変更すると発表しました。時価総額が約8520億ドル（約133兆円）に及ぶ同社による今回の取引所変更は史上最大規模になるとみられ、長年の競合関係にあるNYSEに対するナスダックの勝利となります。同日発表された2025年8月から10月期の決算は、売上高が前年同期比5.8%増の1794億9600万ドル（約28兆円）、純利益が34.2%増と好調な業績を示しました。

ロンドン証券取引所グループのデータによると、ウォルマートは時価総額でNYSEで4番目に大きい企業であり、今回の移転は両取引所の歴史においても極めて象徴的な出来事となりました。ウォルマートの株式は12月9日にナスダック・グローバル・セレクト・マーケットに上場される予定で、ティッカーシンボルは「WMT」のまま変わりません。

NYSEは伝統的に米国の大手産業・金融企業が主に上場しており、ナスダックはエヌビディアやアップルなど技術企業が中心を成す市場として知られています。オールドエコノミー（従来型産業）の代表格とされるウォルマートが、ハイテク銘柄中心のナスダックに加わることで、両取引所の長年の「棲み分け」構図が崩れることになります。背景には、米国ではほぼ全ての主要企業がAI戦略を備え、ハイテク企業という概念の枠が不明瞭化しているという事情があります。

ウォルマートは1972年からNYSEで取引されてきた歴史があります。今回のナスダック移転により、同社は非金融企業100社で構成されるナスダック100指数にも組み入れられる見通しです。流通企業のナスダック編入はウォルマートが初めてではなく、コストコはすでに1985年にナスダックに上場しています。

テクノロジー重視の経営姿勢を明確化

ウォルマートは今回の移転について、同社の「テクノロジー重視のアプローチ」と業界の再定義への取り組みを強調するものだと説明しています。ジョン・レイニー最高財務責任者（CFO）は「ウォルマートは自動化とAIを統合し、オムニチャネル小売の新たな標準を設けようとしている」と述べました。

この十数年間、ウォルマートは事業領域の随所に人工知能（AI）と自動化技術を導入してきました。AI基盤の在庫予測、ロボット物流センター、リアルタイム在庫把握のためのコンピュータービジョン技術など、もはや伝統小売企業ではない姿を示しています。2025年7月には、グローバルサプライチェーンの再構築も発表しています。取引所移管の発表は、米国事業部門のCEOであるジョン・ファーナー氏が2026年1月にダグ・マクミロン氏の後任となる新CEOに指名されてから数日後に行われ、新たな経営体制への移行とテクノロジー企業化の加速を印象付ける形となりました。