SuicaとPASMOがコード決済市場に本格参入、teppay開始へ

JR東日本とパスモは11月25日、交通系ICサービス「Suica」「PASMO」に共通のコード決済機能「teppay（テッペイ）」を設けると発表しました。JR東日本が開発したシステムを使用し、2026年秋以降にモバイルSuicaで、2027年春にはモバイルPASMOでサービスを開始する予定です。

teppayは既存のモバイルSuica・モバイルPASMOアプリをアップデートすることで利用でき、新たなアプリのダウンロードや登録は不要です。コード決済機能に加え、残高の送金・受け取り機能やオンライン決済機能を備えています。

注目したいのは、SuicaとPASMOの垣根を越えた送金機能です。親子間での交通費の送金や、友人同士での食事の割り勘などに活用できます。また、従来の交通系IC残高の上限額である2万円を超える高額決済にも対応し、teppay残高は最大30万円まで保有可能です。決済額に応じてteppayポイントも付与されます。

利用可能な店舗は「teppay」マークのある店舗のほか、「Smart Code」マークのある全国160万か所以上で、JR東日本とパスモは2026年夏頃から加盟店の募集を開始する見込みです。JR東日本のビューカードと連携すれば残高への入金が不要となり、後払い方式も選択可能。また、自治体のプレミアム商品券などに対応する地域限定バリュー機能も搭載予定です。

JR東日本の中川晴美常務取締役は「電子マネーにコード決済を加えることで、スイカとパスモをより便利に進化させる」と強調。パスモの町田武士社長も「両社で同じサービスを提供すれば、経済合理性も高まる」と述べました。

この参入は、国内キャッシュレス決済市場の変化が後押ししています。経済産業省によると、2024年のコード決済の決済額は約13.5兆円となり、電子マネーの約6.2兆円を大きく上回っています。こうした市場環境の中、約4000万人の会員を抱えるモバイルSuicaとモバイルPASMOにとって、コード決済への参入は避けられない選択となっていました。

コード決済市場の競争激化、UNIQLO PayやLINE Payは終了

コード決済市場では多様なサービスが競合しています。最大手のPayPayは2024年度の決済取扱高が12兆5000億円、決済回数は78億回超に達しており、国内コード決済市場で約3分の2のシェアを占める状況です。楽天ペイやd払いもネット通販と連携し、共通ポイントで利用者を獲得しています。

一方で、サービスを終了する企業も現れました。ファーストリテイリング傘下のユニクロは独自決済「UNIQLO Pay」を2026年1月にサービス終了すると発表し、LINEヤフーも2025年4月に「LINE Pay」の国内サービスを終了しています。

SuicaとPASMOの連合は高い知名度とブランドへの信頼を武器に参入します。JR東日本の調査では、キャッシュレス決済手段の多様化・複雑化によって約9割の人が何らかのストレスを感じており、馴染みのサービスにまとめたいというニーズがあると判明。鉄道と結びついた独自サービスも検討されており、今後の展開が注目されます。