東京報道新聞

衆院会派「改革の会」に所属する無所属議員3人が11月28日、自民党会派に正式に合流し、衆議院では約1年ぶりに与党が過半数を回復しました。この日、自民党の鈴木俊一幹事長と国会内で会談した斉木武志氏（比例北陸信越）、守島正氏（大阪2区）、阿部弘樹氏（比例九州）の3人は、自民党会派への加入で合意しています。

3人は2025年9月に日本維新の会へ離党届を提出し、その後除名処分を受け、改革の会を結成していました。今回の自民会派入りにより、自民党と日本維新の会を合わせた与党会派は計233議席となり、衆院定数の過半数に到達することになります。

会談後、斉木氏は「補正予算案などの成立を期していくという意味でも3人で入って支えていく」と述べました。守島氏は「今、与党に寄与して、政策や予算をしっかりと実現していくことが大事だ」と会派入りの理由を説明し、阿部氏も「過半数を得ることができたということが非常に大きい」と強調しています。

鈴木幹事長は「今まで以上に安定を持った政権運営ができると思っている」と述べ、3人の会派入りを歓迎しました。ただし、自民党に入党するわけではなく、あくまで院内会派への合流であることを明確にしました。

改革の会は、日本維新の会新執行部への運営面や政策面での意見の相違を理由に維新を離党した3人が9月に結成したものです。3人は10月の首相指名選挙で高市早苗首相に投票しており、その後も自民党との接触を続けていました。自民党幹部が過半数確保に向けて会派入りを打診していたとされています。

自民党は2024年10月の衆院選で公明党と組んだ連立与党として大敗し、過半数を割り込みました。さらに2025年7月の参院選でも敗北し、衆参両院で少数与党となっていたため、予算や法律の成立には野党の協力が不可欠でした。

参議院では依然として少数与党が継続

衆議院で過半数を回復したことで、2025年度補正予算案や来年度予算案の可決に道筋がつく形です。憲法が定める衆議院の優越により、予算案は参議院に送付されてから30日で自然成立するため、与党単独での成立が可能となります。野党から提出される可能性のある内閣不信任決議案も否決できるようになりました。

しかし、参議院では自民党と維新の会派を合わせても119議席にとどまり、過半数の125議席には6議席足りない状況が続いています。鈴木幹事長は「参議院においては過半数割れということで、今までと同様に薄氷を踏む思いでの政権運営だ」と述べ、慎重な国会運営が引き続き求められるとの認識を示しました。​

一方、日本維新の会の吉村洋文代表は、元維新議員3人の自民会派入りについて「除名された時点で議席を維新に返すのが筋だ。筋が通っていない」と指摘しています。