政府が30年後に花粉発生量を半減させるなどの対策を発表 スギ人工林を2割伐採

国内では花粉症による被害が深刻化しています。日本人の4〜5割はスギ花粉症にかかっているとも言われており、発症する人が年々増加しています。

政府は30日、花粉症対策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、30年後に花粉の発生量を半減させるなどの対策をとりまとめました。具体的な内容は、花粉症の発生源であるスギの人工林について、伐採規模を現在の年間約5万ヘクタールから7万ヘクタールまで拡大し、10年後には面積を2割程度減らすというものです。

岸田文雄首相は会議で、花粉症について「長い間、課題は指摘されてきたが実効的な対策がされず、いまだ多くの国民を悩ませ続けている日本の社会問題だ」と述べたあと、続けて「一朝一夕で解決するものではなく、将来を見据えて取り組みを着実に実行することが必要だ」と語りました。

なお、花粉症対策については、「スギの伐採・植え替え」「飛散防止」「治療」の3本柱で取り組むとのことで、対策のポイントは以下のようになります。

発生源対策・30年後に花粉発生量を半減させる
・10年間でスギ人工林を約2割伐採する
・少花粉スギの苗木生産量を増加させ、植え替えを促進させる
飛散対策薬剤の改良や散布技術の開発を支援する
治療治療薬の年間供給量を5年以内に100万人分へ拡大する
参考:花粉発生量30年後に半減、スギ2割伐採 政府が対策|日本経済新聞

政府による具体的な花粉症対策|3つの柱

花粉の発生源対策では、花粉の少ないスギ苗木の生産を増加させ、植え替えを進めるとのことです。少花粉スギは足元で苗木生産量の5割を占めており、10年後には苗木全体の9割以上にするなどを盛り込んだ「林業活性化・木材利用推進パッケージ」を年内に策定するとされます。

飛散対策では、薬剤の改良や散布技術の開発支援を進め、5年後に実用化の目処をつけるとのこと。また、薬を用いて花粉に反応しない体質を目指す「舌下免疫療法」の普及に向け、治療薬の生産を年間25万人分から100万人分にまで増やす見通しです。

さらに、AIなどを用いた詳細な気象データを提供し、民間事業者による花粉の飛散量予測の精度を高めることも決めました。一連の対策は、6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針に盛り込まれます。

今回の1件について、ネット上では「長期的な目線で取り組んでいくこの事業はすごく良いと思います」「岸田政権、花粉に関しては評価します」「色んな対策を同時進行する必要がある」など、ポジティブな意見が寄せられています。

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